【注意喚起】週明けの相場大荒れに要警戒！　対中100％関税!?　高市トレード巻き戻し？

【ポイント】
・トランプ大統領の対中強硬姿勢で市場は大きくリスクオフへ
・対中100％関税の発表はNY市場終了間近
・公明党の連立離脱で高市トレードは巻き戻し？
・週明けの相場大荒れに要警戒!

トランプ大統領の対中強硬姿勢で市場は大きくリスクオフへ
10日、トランプ大統領が対中強硬姿勢を示したことで、NYダウは878ドルの急落を演じました。市場が大きくリスクオフに傾いたことで、米長期金利（10年物国債利回り）は4.03％へと0.10％超低下。円が全面高となり、米ドル/円は152円台後半から151円ちょうど近辺まで下落。豪ドルをはじめ資源・新興国通貨は軒並み軟調でした。

トランプ大統領がSNSで中国のレアアース輸出規制を批判し、対中関税引き上げや習主席との会談破棄を示唆したのが、米東部時間10日午前11時ごろ（日本時間11日午前0時ごろ）。NYダウはすぐに急落し、そこからジリジリと値を下げました。

対中100％関税の発表はNY市場終了間近
重要なのは、トランプ大統領が改めてSNSで対中100％関税を11月1日から賦課すると発表したのが10日午後4時50分ごろ（日本時間午前5時50分ごろ）。NYでの株取引の終了間近であり、相場が完全に織り込んでいない可能性があります。

関税発動期日（11月1日）まで3週間あり、その間に米中交渉が進展する可能性はあります。ただ、今回も「TACO（トランプはいつも尻込みする）」だと楽観視するわけにはいかないでしょう。

公明党の連立離脱で高市トレードは巻き戻し？
これに先立つ10日東証の取引終了後に公明党が自民党との連立解消の意向を表明。日経平均先物はさらに2,420円下落しました。

週明けの相場大荒れに要警戒!
週明け13日はスポーツの日で日本は祝日。ただ、オセアニアを含めアジア市場は反応するでしょうし、欧米市場でも影響は残りそうです。14日の東京市場では、様々な相場の値位置が前週末から大きく変わっているという状況も十分にあり得そうです。