【株価指数】引き続き地合いは良好!?

【ポイント】
・先週、日経平均が連日高値更新、米英株が週末に反発するなど地合いは良好!?
・日本では、4日自民党総裁選開票に向けた思惑が最大の材料になりそう
・米国では、シャットダウンが回避されるか。雇用統計にも影響が出るかも
・英国では、医薬品に対する米100％関税の影響があるか

（先週のレビュー）

日経平均は19日のザラ場高値には届かなかったものの、24-25日と連日で終値ベースの高値を更新しました（26日は反落）。NYダウ、S&P500、ナスダック100はいずれも週初に高値を更新した後に反落しましたが、週末に持ち直しました。FTSE100は揉み合い後に週末に上昇しました。

日経平均は、24日に自民党総裁選で小泉氏優勢が報じられると財政拡張期待は後退したものの、長期金利が低下して高値を更新。25日は日銀利上げ観測が高まったことで銀行株がけん引するかたちで高値を更新。24-25日は米ドル/円が目立って上昇して150円に接近するなど、「円安」も株高の材料になりました。

NYダウ、S&P500、ナスダック100は前週に大型IT株がけん引した地合いが継続。22日はエヌビディアの大型投資報道が株価を押し上げました。23日にパウエルFRB議長が講演で追加利下げを明言しなかったこと、24-25日に新築住宅販売やGDP改定値など米経済指標が強く米ドルが上昇したこと、それらが株価の重石になったようです。26日はPCE（個人消費支出）デフレーターが市場予想通りで、利下げ観測が高まって株価が反発する要因となりました。

英国では財政赤字への懸念から長期金利（10年物国債利回り）が上昇し、FTSE100の重石になりました。ただし、英ポンド安（とりわけ対米ドル）が進行したこと、米株等に比べて割安感があったことなどから国外からの資金流入もあった模様で、FTSE100は上昇して週を終えました。


（今週の相場材料）

日経平均にとって、週末4日開票の自民党総裁選に関する思惑が最大の相場材料となりそうです。総裁選は、高市氏と小泉氏がトップを争い、林氏が追う展開のようです。高市氏なら財政拡張、小泉氏（や林氏）なら財政緊縮とのステレオタイプの見方はあります。もっとも、誰が勝利するかに加えて、どの政党と協力してどんな政策を打ち出すか未知数の部分もあり、不確実性は残りそうです。

金融政策に関しては、日銀は年内に0.25％の利上げを実施するとの見方がやや優勢です。1日の日銀短観、2日の内田副総裁や3日の植田総裁の挨拶（講演）などが新たな材料になりそうです。ただ、利上げ観測の高まりは必ずしも日経平均の弱気材料とならないかもしれません。

米国では、トランプ大統領と共和党・民主党両党の幹部との会談が29日に開催されます。10月1日に始まる26年度予算が成立しておらず、このままではシャットダウン（政府機能の一部停止）となるため、少なくとも短期の継続（つなぎ）予算で合意できるかどうかが焦点。下院は共和党主導で継続予算案を可決したものの上院での可決（＝予算成立）に民主党の協力が不可欠です。民主党は今年末で期限切れとなるオバマケア（医療制度改革）の補助金の継続を求めています。シャットダウンは短期間であれば、市民の不便を別にして経済に大きな影響はなさそうです。ただ、妥協点が見いだせないまま膠着状態が長引くと予想されれば、市場が嫌気する可能性はあるでしょう。

4日には米雇用統計が発表されます。7月、8月分が弱く利下げ観測を高めましたが、9月分はどうでしょうか。連邦職員の解雇や離職が増えてNFP（非農業部門雇用者数）を下押しするかもしれません。なお、上述のシャットダウンが起これば、雇用統計の発表が延期される可能性があります（労働省統計局の業務がストップするため）。

英国は、25日にトランプ大統領が発表した一部医薬品に対する100％関税（10月1日発効）の影響を受けるかもしれません。日本やEUは関税交渉で合意済みのため対象外ですが、英国は米国と交渉中のため。グラクソ・スミスクライン、アストラゼネカなど英国の製薬会社は米国に工場建設を行うなどして100％関税を回避する可能性が高そう。ただ、当面は不透明感が残りそうです。先週は英製薬会社の株価はさほど反応しませんでしたが、今週はどうでしょうか。