豪ドル：豪CPIに反応か

【ポイント】
・米長期金利が一段と低下するか
・豪CPIで市場のRBA金融政策見通しが変化するか

（欧米市場レビュー）

26日、欧米時間の外為市場では米ドルが軟調に推移。一時米ドル/円は147円ちょうど近辺、米ドル/カナダドルは1.38221カナダドルへと下落し、ユーロ/米ドルは1.16598ドル、英ポンド/米ドルは1.34876ドルへと上昇しました。

トランプ米大統領は米東部時間25日（日本時間26日午前）、クックFRB（米連邦準備制度理事会）理事の解任を発表。それを受けてFRBの独立性をめぐる懸念が市場で再燃したほか、米国の長期金利（10年物国債利回り）が低下したことが、米ドルの重石となりました。なお、クック理事はトランプ大統領による解任について「法的根拠はなく、（トランプ大統領に）権限はない」「職務を継続する」と表明し、また提訴する意向を示しました。

※本日の『ファンダメ・ポイント』は、[クック理事解任騒動、債券自警団はどうする⁉]です。

（本日の相場見通し）

本日は、米国やユーロ圏、英国の主要な経済指標の発表はありません。米国の長期金利の動向が材料になる可能性があります。

26日の米債券市場で長期金利は、前日比0.01％低下（国債価格は上昇）し4.26％で取引を終えました。FRBによる利下げ観測のほか、2年物国債入札の堅調な結果を受けて2年物国債利回りが低下し、それが波及して長期金利の低下要因になったようです。

米長期金利が一段と低下した場合、米ドルが軟調に推移して、米ドル/円や米ドル/カナダドルは下値を試し、ユーロ/米ドルや英ポンド/米ドルは上値を試す展開になりそうです。米ドル/円の下値メドとして、14日安値の146.200円が挙げられます。

※英ポンド/米ドルのテクニカル分析は、本日の『テクニカル・ポイント』[英ポンド/米ドル、遅行スパンの“好転”となるか]をご覧ください（お客様専用ページへのログインが必要です）。

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豪州の7月CPI（消費者物価指数）が本日発表されます（日本時間10:30）。その結果に豪ドルが反応しそうです。

CPI総合の市場予想は前年比2.3％と、上昇率は6月の1.9％から高まるとみられています。また、変動の大きい項目を除外したCPIトリム平均値の結果も材料になる可能性があり注目です。6月のトリム平均値は前年比2.1％でした（7月分の市場予想なし）。

RBA（豪中銀）は25年2月・5月・8月の政策会合でそれぞれ0.25％の利下げを実施（4月と7月の会合は政策金利を据え置き）。現在の政策金利は3.60％です。

市場では、次々回11月4日の会合で0.25％の追加利下げが行われるとの見方が有力です。

豪州の月次CPIは、四半期CPI全体のうち約3分の2の品目しかカバーしておらず、そのことに留意する必要はあります。それでも7月CPIが弱い結果になれば、RBAによる追加利下げ観測が市場で高まるかもしれません。追加利下げ観測が高まる場合、豪ドルが軟調に推移する可能性があります。




※豪統計局（ABS）は7月23日、「25年11月26日より、完全な（新たな）月次CPIの公表を開始する」と発表しました。

ABSは新たな月次CPIについて「毎月の物価変動を包括的に反映する」とし、「詳細なインフレデータが毎月提供されるようになる」としています。それにより、豪州の主要なインフレ指標は四半期CPIから新たな月次CPIに移行するとのこと。なお、四半期CPIは引き続き公表されるようです。