【株価指数】株式市場は関税合意を好感、さらに株価上昇も⁉

【ポイント】
・米国は23日に日本と、27日にEUと関税交渉で合意。中国とは関税停止期限の延長も
・日米カナダの中銀会合では据え置き予想も、先行きのヒントが示されるか
・米経済指標が多く発表され、FOMCの議論に影響も

（先週のレビュー）

主要株価指数は上昇。株式市場は、日本との合意など米関税交渉の進展を好感。米企業業績への期待も米株を押し上げました。日経平均とNYダウは最高値近辺まで上昇。TOPIX（東証株価指数）は最高値を更新。S&P500、ナスダック100、FTSE100は連日の高値更新となりました。

20日の参院選での連立与党敗北に対して、政局の不透明感は残ったものの、事前予想の通りだったため、あるいは材料出尽くしにより22日の日経平均の反応は限定的でした（21日は休場）。

日本時間23日朝にトランプ大統領が日本との関税交渉の合意を発表。さらに石破首相の退陣観測が出たことも日経平均の上昇を後押したようです。S&P500は連日の高値更新。日米合意を受けて、米国はEU（欧州連合）とも合意できるとの観測が背景にありました。パウエルFRB議長が辞任する理由はないとのベッセント財務長官の発言も好感された模様です。

24日には前日の日米株価上昇の流れからTOPIXが24年7月につけた最高値を更新。米国では、アルファベット（グーグルの親会社）の決算で旺盛なAI需要が確認されたとしてハイテク株が上昇。エヌビディアは上場来高値を更新しました。

25日の日経平均は反落。関税交渉の合意を受けて日銀の年内利上げ観測が台頭。円が上昇したことも株価の重石になったようです。米国では堅調な企業決算やEUとの関税交渉での合意期待が株価を押し上げました。S&P500とナスダック100は高値を更新して週を終えました。FTSE100は3日連続で高値を更新したあと、25日は反落しました。


（今週の相場材料）

米国とEU（欧州連合）の関税交渉は27日に、EU輸出品への関税率15％や6,000億ドルの対米投資などで合意に達しました。米国と中国は8月12日に終了する関税停止期間を90日間延長するとの報道もあります。米国の関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が後退し、週明けの株式市場で好感されそうです。

日本では28日に自民党の両院議員懇談会が開催されます。続投の意思を示す石破首相に対して批判が高まるようだと、政治の混迷が深まって株価にマイナスとなる可能性もありそうです。

今週は、日本、米国、カナダで中央銀行の政策会合が開催されます。

31日の日銀金融政策決定会合は据え置き予想が支配的です。ただし、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や植田総裁の会見を受けて市場で利上げ観測が高まれば、長期金利（10年物国債利回り）の上昇や円高を伴って株価の重石となるかもしれません。

米FOMCも据え置き予想が支配的。トランプ政権からの露骨な利下げ要求に対して、パウエル議長はどのようなメッセージを発するでしょうか。FOMC内部にも数名の利下げ支持者がいるとみられ、据え置き決定に反対票が出るようなら市場での利下げ観測が高まるかもしれません。25日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場のメインシナリオ（確率5割超）は、「9月、12月、26年3月に0.25％ずつの利下げ」です。

BOC（カナダ中銀）も据え置きが確実視されています。同じくOISに基づけば、25年末までの0.25％利下げの確率は約6割です。

8月1日には米相互関税上乗せ分の猶予期限が到来します。ただ、日本やEUと合意に達したこともあって市場の反応は限定的でしょう。

今週は重要な経済指標も多く発表されます。米国では、4-6月期GDP、6月PCE(個人消費支出)デフレーター、同JOLTS（労働動態調査）、7月雇用統計、同ISM製造業景況指数など。物価や雇用関連の内容次第では、FOMCで利下げ議論が強まりそうです（雇用統計の発表はFOMCの2日後ですが、ある程度の内容は伝えられているかもしれません）。

ユーロ圏でも4-6月期GDPや7月CPIの発表があります。