【株価指数】中東情勢、G7、日米首脳会談、中銀会合など

【ポイント】
・イスラエルとイランの紛争はエスカレートしないか
・G7や日米首脳会談で通商政策は議論されるか
・主要中銀の会合では据え置き予想ながら、先行きに関するヒントは？

（先週のレビュー）

主要株価指数は週初に堅調だったものの、週末にかけて下落。日経平均とFTSE100は前週末とほぼ同じ水準で週を終え、NYダウ、S&P500、ナスダック100は前週末の水準を下回って週を終えました。

前週末の米雇用統計が比較的堅調だったこと、さらには週末に米中通商協議の進展が報じられたことなどを受けて、週初の主要株価は上昇。週中には、米CPIが落ち着きをみせたことや米国債入札が順調に終わったこともプラス材料になりました。

トランプ大統領は11日にレアアース（希土類）供給などを含めて中国と合意に達したと発表。また、ベッセント財務長官は相互関税の上乗せ分の発動を延期する可能性に言及しました。その一方で、トランプ大統領は12日、貿易相手国に書簡を送って1～2週間以内に関税率を一方的に設定すると通告したことを明らかにしました。そのため、トランプ政権の関税政策が改めてリスクオフ要因として意識されました。

また、日本時間13日朝にイスラエルがイランを空爆、さらには同14日早朝にイランが報復攻撃を行いました。原油価格は急騰し、市場のリスクオフが強まったことで主要株価は米株を中心に大きく下落しました。


（今週の相場材料）

今週は引き続き中東情勢に要注意でしょう。イスラエルとイランは15日もお互いへの攻撃を続けており、さらにエスカレートするかもしれません。また、イランはイスラエルの背後に米国がいると批判しており、米国が何らかの形で紛争に巻き込まれる可能性もあるでしょう。

G7サミットが15-17日の日程でカナダ（カナナスキス）で開催されています。緊張が高まるイスラエルとイランの中東情勢や、トランプ関税が絡んだ通商問題に関してどのような議論がなされるでしょうか。また、日米首脳会談の開催が見込まれており、関税に関して何らかの合意はできるでしょうか。カナダのカーニー首相はコミュニケ（共同声明）の発表を行わないことにしたとの報道があります。G7の首脳の他に、フォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、メキシコのシェインバウム大統領、インドのモディ首相らが参加する予定です。

今週は中央銀行ウィークでもあります。17日日銀の金融政策決定会合、18日米FRBのFOMC（連邦公開市場委員会）、19日英BOEのMPC（金融政策委員会）がそれぞれ開催されます。いずれも、金融政策の変更は予想されていません。ただし、声明文や会合後の記者会見で先行きの金融政策に関して何らかのメッセージが発せられるかもしれません。

経済指標では、米国の5月小売売上高、6月のニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀の製造業景況指数、日本や英国のCPI（消費者物価指数）などが発表され、株式市場の材料になるかもしれません。