トランプ関税、欧州の対抗措置は？？

【ポイント】
・トランプ大統領は日本時間3日午前5時から関税の内容を発表
・VAT（付加価値税）も対象ならEU（欧州連合）に対して高率関税も
・EUは「反威圧措置」を検討へ⁉

トランプ大統領は、２日午後４時（日本時間３日午前５時）から（一連の？）関税の内容を発表し、相互関税を即時発効させる予定です。

■１日付け「トランプ関税の全容：４月２日に相互関税の詳細を発表へ」をご覧ください。

トランプ政権の相互関税は単に関税だけでなく、規制など非関税障壁も勘案されるとのこと。とりわけ、EUは加盟国が20％前後のVAT（付加価値税）、いわゆる消費税を課しています。EUは、VATは輸入品だけでなく国内製品にも公平に適用されると説明していますが、それも相互関税の対象となれば、米国が高率の相互関税を課すことになりそうです。なお、米国の売上税（消費税）は連邦政府でなく、州・地方政府が個別に課しています（例えば、ニューヨークでは州税4％＋市税4.5％＝8.5％）。

これに対して、EU（欧州連合）は報復関税などの対抗措置をとる可能性があります。EUはすでに対EU鉄鋼・アルミ関税260億ドルに相当する米国製品（オートバイやウイスキーなど）に課税する準備をしているようです。また、EUの「反威圧措置（ACI＝Anti-Coercion Instrument）」の適用を検討するようです。

「反威圧措置」はEUに対して貿易や経済政策を威圧的に発動する国に対して報復する枠組みのこと。対象国の貿易やサービス、一部の知的財産権、直接投資、公共入札などを制限することができるようです。「反威圧措置」は23年10月に採択された比較的新しいルール。EU加盟国の利害調整が必要なく、EU理事会が全会一致でなく特定多数決で威圧行為の認定を行うため、迅速な対応が可能になりました（対抗措置の内容は欧州委員会が決定）。採択当初は中国が念頭にあったようです。

EU対抗措置をとれば、トランプ政権が追加的措置をとるなどして、貿易戦争がエスカレートする可能性もあるでしょう。引き続き状況を見守る必要がありそうです。