トランプ関税の全容：4月2日に相互関税の詳細を発表へ

【ポイント】
・トランプ政権は4月2日に相互関税の詳細を発表
・標的は、EU、日本など米国の貿易赤字が大きい相手国
・「貿易戦争」に発展して世界経済が大きく落ち込まないか、要注意

トランプ政権は4月2日に相互関税の詳細を発表する予定です。また、同じ日に発表済みの自動車関税が発動されるほか、医薬品や半導体などに対する品目別関税や、ベネズエラの石油を輸入する中国・インド・イタリア・スペインに対する制裁関税なども2日ないしそれ以降に発動されるものとみられます。

以下では、主にBloombergの分析/データを基に、現時点（日本時間4月1日08:30）でのトランプ関税の全容を概観しておきましょう。状況は常に変わり得る点に留意する必要があります。

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既に発動された対中国の20％追加関税、対メキシコ・カナダ25％関税（USMCA＝米国・メキシコ・カナダ協定の適用外）、鉄鋼・アルミ関税は、最大7,000億ドル程度の米国の輸入に対して課されています。

一方、相互関税はほぼ全ての輸入に対して課される可能性があります。EUからの輸入が6,000億ドル、メキシコ・カナダからの輸入（USMCA適用対象）が8,550億ドルなど、対象額は既発動分を大きく上回りそうです。なお、米国の24年の輸入総額は約3兆3,000億ドル。



相互関税は、米国を上回る関税率を課す国に対して同等の関税率を課す仕組みですが、今回の相互関税は必ずしもそうではないようです。米国以上の関税率の国は、東南アジア、アフリカ、南米に多く、主に発展途上国/後進国です。



しかし、トランプ政権が狙いを定めているのは、“ダーティ15”と呼ぶ、米国が貿易赤字を計上している上位15カ国のようです。それらの国に対しては、VAT（付加価値税）や非関税障壁も相互関税の対象として勘案するようです。



Bloombergによれば、米国の平均関税率は23-24年に2.4％でした。今年3月時点（対中国・カナダ・メキシコ関税発動後）で6.6％に上昇。そして、相互関税等が発動されれば、最大34.8％まで上昇するとのこと。スム―ト・ホーレー法（1930年関税法）での最高が19.8％だったので、それを大きく上回る可能性があるようです。



トランプ関税が世界経済にどのような影響を与えるのか、引き続き状況を注意深く見守る必要がありそうです。