年末年始の注目ポイント

【注目ポイント】
・米経済指標の発表：製造業景況指数など
・米長期金利の行方：4.7％あるいは5.0％を目指すか
・米政治情勢：デットシーリングの復活と新議会・トランプ次期政権
・米株価動向：業績関連のサプライズはあるか
・本邦当局による為替介入の可能性：市場参加者の意表を突く？？

年末年始は長い休みの方も多そうですが、欧米市場が休みになるのは基本的に1月1日だけです。流動性が低下するなかで突発的な相場変動が起きないか、注意は必要でしょう。



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年末年始の注目ポイントは米国の材料が中心になりそうです。

◆米経済指標の発表（太字は重要指標）
 30日  シカゴPMI（購買部協会景気指数）
          中古住宅販売仮契約件数
          ダラス連銀製造業活動指数
31日   FHFA住宅価格指数
  2日   MBA住宅ローン申請件数
          新規失業保険申請件数
          S＆Pグローバル米製造業PMI
  3日   ISM製造業景況指数

◆米長期金利（10年物国債利回り）の行方
12月19日のFOMCがタカ派的だったことから長期金利が一段と上昇。26日に一時4.64％をつけるなど、5月以来の4.60％台を示現。さらに上昇すれば、4月の4.74％、23年10月の5.02％も視野に入りそうです。さらに上は08年リーマンショック前の07年7月まで遡ります。米経済指標の堅調や、次期トランプ政権下でのインフレや財政赤字の懸念などが長期金利の上昇要因になるかもしれません。



◆米政治情勢
12月20日に土壇場で議会がつなぎ予算を成立させたことで、シャットダウン（政府機関の一部閉鎖）は回避されました。ただし、トランプ次期大統領が要求したデットシーリング（債務上限）の引き上げや停止は実現せず。25年1月1日（2日？）にデットシーリングが復活するため、（すぐにではないものの）それへの対応が減税や歳出削減などと同様に重要な課題となりそうです。当面のスケジュールは以下。

  1日（2日？）  デットシーリング（債務上限）復活
  3日                  新議会召集
  6日                  大統領選挙の結果が確定（議会襲撃から4年）
20日                  トランプ大統領就任（大統領令※の即時発令？）

※大統領令は法ではなく、法執行に関する行政府への指示。トランプ次期大統領にできるのは、関税の変更、不法移民の強制送還や国境警備の強化（予算に関係しない部分のみ）、恩赦など。税制改革や予算関連は議会マターであり、諸外国との取り決めや閣僚指名には議会の承認が必要。

◆米株価動向
19年1月3日のフラッシュクラッシュの引き金を引いたのは、2日の（米株市場の）引け後に明らかになったアップルの業績見通しの下方修正でした。

12月30日～1月3日に主要な米企業の決算発表はないようです。ただ、19年のアップルショックも、決算発表は1月29日でしたが、当時のCEOが2日取引終了後に明らかになった投資家向け書簡で、18年10-12月期の売上高見通しを従来見通しから下方修正したことが引き金でした。今回も何らかの大きな相場材料が出てくる可能性は否定できません（アップルの決算発表は25年1月30日）。

■26日付け「19年1月3日フラッシュクラッシュの記憶」をご覧ください。

◆本邦当局による為替介入の可能性
米長期金利が上昇するなどして、薄商いのなかで米ドル/円が急騰するような事態が起これば、本邦当局が為替介入に踏み切る可能性はあるでしょう。振り返れば、22年10月21日（金）の介入は日本時間の深夜、24日（月）の介入は同早朝でした。また、24年4月29日（月）の介入はゴールデンウィーク初日でした。寝耳に水とならないように注意は必要でしょう。



※本日27日配信（午後6時ごろ？）のM2TV（YouTube）グローバルViewでも解説する予定ですので、是非ご覧ください。

※年末年始のファンダメ・ポイント（＋ウィークリー・アウトルック）の配信予定は以下の通りです。

30日　配信（株価指数）　＋ウィークリー・アウトルック
31日   休載

  2日   休載
  3日   配信

  6日   配信（株価指数）　＋ウィークリー・アウトルック
  7日以降　通常通り

上記以外でも、マーケットの状況に応じて特別版を配信する可能性はあります。

■「『大予想』 2025年の為替・株」が公開されています。ぜひご覧ください。