【株価指数】米主要株価は堅調。日経平均は円相場や米新政権の通商政策などが材料に⁉

【ポイント】
・米財務長官候補や中東の緊張緩和が米株高要因
・円高の進行や「トランプ関税」が日経平均の重石に
・米雇用統計やISM指数などを受けて米利下げ観測はどうなる？

（先週のレビュー）

米主要株価指数は総じて堅調。NYダウとS&P500は高値を更新して週を終えました。トランプ陣営は米財務長官候補にベッセント氏を指名。同氏はヘッジファンド創設者で、マーケットに精通した穏健派・財政保守派とみられます。市場では、インフレ高進や財政赤字拡大の懸念が後退、長期金利（10年物国債利回り）が低下し、株価上昇を支えました。週末にイスラエルとヒズボラの停戦合意が発表されたことも、株高要因となったようです。

一方で、トランプ次期大統領がSNSでメキシコ、カナダ、中国に対する高率関税賦課の意向を表明するなど、第1期と同様に「トランプ大統領」のSNS発信がマーケットの波乱要因となり得ることを示唆しました。

ナスダック100は揉み合い。上述の通り株高材料はあったものの、デルやHPの決算が期待外れに終わり、IT関連株は比較的低調なパフォーマンスでした。

なお、米株式市場は28日が感謝祭で休場、29日は短縮取引で、市場参加者は少なかった模様です。

日経平均は揉み合い。25日こそ米財務長官候補の指名を好感して上昇したものの、その後は下落。トランプ次期大統領の関税に関するSNSや、日本の強めのCPIを受けた日銀の利上げ観測などが重石になりました。

FTSE100は、前週末にBOE（英中銀）の利下げ観測や英ポンド安を受けて急伸したものの、先週は小幅の揉み合いに終始しました。


（今週の相場材料）

米感謝祭とその週末を通過して、株式投資は活発化するでしょうか。29日のブラックフライデーは、実店舗での売り上げが芳しくない一方で、ネット通販は好調で、全体としてみれば昨年より良かったとの評価のようです。週末や2日のサイバーマンデーを含む4日間の売り上げに関して、クレジットカードの利用額やモールの客足など速報性のある断片データに市場は反応するかもしれません。

米経済指標の注目は6日の11月雇用統計。10月分は、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比1.2万人増と非常に弱い結果でした。9-10月に東海岸南部を襲った2つのハリケーンやボーイングのストライキの影響が指摘されており、それらの反動で11月分は強めにでそうです。市場予想（20.0万人増）の通りなら、今年1-9月の平均（17.0万人増）を上回りますが、ハリケーンやストライキからの反動を考慮すれば、やや弱めと判断できそうです。一方で、大統領選・議会選・州知事選の終了に伴い、政府部門では雇用が減少するかもしれません。

雇用統計の他にも、ISM製造業・非製造業景況指数やベージュブック（地区連銀経済報告）は、12月18-19日FOMCを考える上で材料となりそうです（11月29日時点で利下げ観測がやや優勢）。

日銀が12月18-19日の金融政策決定会合で0.25％の利上げを決定するとの見方が強まっています。30日のメディア・インタビューで、日銀の植田総裁は、一段の円安はリスクが大きいとして、政策変更（＝利上げ）で対応する必要性に言及しました。それを受けて、円が対米ドルで10月下旬以来の150円割れを示現しています。日銀の利上げ、あるいは（利上げがなくても）円高の進行は日本株にとってマイナス要因となるかもしれません。

その他、イスラエル、イラン、ヒズボラ、ハマスなどを巡る中東情勢、公式・非公式のトランプ陣営のメッセージなどにも注意は必要でしょう。