主要国の株価動向が材料になりそう

【ポイント】
・主要国の株価が堅調に推移する場合、リスクオンが強まる可能性あり
・ただし、中東情勢には注意が必要
・中国人民銀行はLPRを引き下げるか

（欧米市場レビュー）

18日、欧米時間の外為市場では、米ドルが軟調に推移。一時、米ドル/円は149.366円へと下落し、ユーロ/米ドルは1.08639ドル、英ポンド/米ドルは1.30657ドルへと上昇しました。米国の長期金利（10年物国債利回り）が低下したことが、米ドルの重石となりました。

ノルウェークローネ/スウェーデンクローナは一時0.96195Sクローナへと下落しました。原油価格の下落がNクローネの下押し圧力になったと考えられます。米WTI原油先物の中心限月である11月物は前日比1.45ドル安（-2.05％）の69.22米ドルで取引を終え、北海ブレント原油先物の中心限月である12月物は同1.39ドル安（-1.87％）の73.06米ドルで取引を終了。中国の7-9月期GDP（国内総生産）が前年比4.6％と、4-6月期の4.7％から成長率が鈍化したことが、原油価格の重石となったようです。

（本日の相場見通し）

18日の米株式市場では、主要な3株価指数がいずれも上昇。ダウは前日比36.86ドル高（0.09％）の43,275.91ドル、ナスダックは同115.94ポイント高（0.63％）の18,489.55ポイント、S&P500は同23.20ポイント高（0.40％）の5,864.67ポイントで取引を終了。終値ベースでダウとS&P500は史上最高値を更新しました。

本日は、米国など主要国の株価動向に注目です。主要国の株価が堅調に推移すれば、リスクオン（リスク選好）の動きが強まるとともに、ユーロ/円や豪ドル/円などのクロス円には上昇圧力が加わる可能性があります。

ただし、中東情勢には注意が必要です。19日にイスラエルのネタニヤフ首相の私邸がドローン攻撃の標的となりました。イスラエルはイランに対して報復攻撃を協議しているとの報道があります。中東情勢が一段と緊迫する場合、リスクオフ（リスク回避）の動きが強まるとともに、主要国の株価が下押しするかもしれません。

※本日の『ファンダメ・ポイント』は[【株価指数】米株価指数の好調続くも、リスクオフの強まりには要注意か]です。

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ECB（欧州中銀）は17日の理事会で、0.25％の利下げを行うことを決定。3つの政策金利のうちECBが最も重視している下限の中銀預金金利を3.50％から3.25％へ、残りの2つ、主要リファイナンス金利を3.65％から3.40％へ、限界貸出金利を3.90％から3.65％へとそれぞれ引き下げました。

ECBは次回12月12日の理事会で追加利下げを行うと市場は予想。追加利下げ幅については、0.25％と0.50％で市場の見方が分かれています。

本日、シムカス・リトアニア中銀総裁が講演します。講演で12月のECB理事会に関するヒントが示されるかどうかに注目です。0.50％の利下げ観測が強まる場合、ユーロが軟調に推移しそうです。

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中国人民銀行が1年物と5年物のLPR（最優遇貸出金利）を本日発表します（日本時間10:00）。現在のLPRは1年物が3.35％、5年物が3.85％です。本日、1年物と5年物のいずれも0.20～0.25％引き下げられるとの報道が一部にあります。

豪州やNZは中国を最大の輸出先とすることもあり、豪ドルやNZドルは中国関連のニュースが材料になりやすいという特徴があります。LPRが実際に引き下げられるなどして中国景気の先行き懸念が後退すれば、豪ドルやNZドルにとってプラスになりそうです。