【株価指数】主要株価指数は引き続き好調、NYダウやS&P500は高値を更新

【ポイント】
・米利下げ観測が後退も、主要株価指数は堅調
・中国の景気刺激策は不十分か⁉
・日米政治情勢も引き続き相場材料に？

先週（10/7- ）のレビュー

主要株価指数は総じて堅調。NYダウとS&P500は最高値を更新して週を終えました。日経平均は7月の高値（42,224円）に及ばないものの、上昇基調で39,000円台をキープしました。ただ、発足した石破内閣への不信が株価の重石になったようです。

前週4日に発表された米国の9月雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比25.4万人増と大幅に増加。長期金利は7月末以来となる４％台に上昇しました。そのため、主要株価指数は週明け7日こそ下押ししましたが、その後は堅調。米国の9月CPI（消費者物価指数）がやや強く、また公表された米FOMC議事録（9月17-18日開催分）なども利下げ観測の後退につながりましたが、景気底堅さを好感して株価は堅調を維持しました。


今週（10/14- ）の注目材料

12日には中国財政省が財政政策を説明。不動産関連を中心に景気対策を講じる方針を示しました。ただ、大規模かつ具体的な景気刺激策を期待した株式市場には期待外れとの見方が広がる可能性があります。

週明け14日、日本はスポーツの日、米国はコロンバスデーで休場。既に始まったニュージーランド株式市場では主要株価指数が先週末から下落しています（日本時間14日07:30現在）。

今週は米企業を中心に7-9月期の決算発表が相次ぎます。7-9月期の実績もさることながら、10-12月期以降について企業からどのような業績見通しが示されるかが相場材料になるかもしれません。

10月9日夜にフロリダ半島に上陸したハリケーン「ミルトン」は約2週間前の「へリーン」に続いて、米国東海岸に大きな被害をもたらしたようです。今後、ハリケーンの被害が明らかになり、それに対するバイデン政権の対策が示されるでしょう。大統領選挙の趨勢にも影響を与えかねないだけに要注目でしょう。

日本でも政治が重要なテーマとなりそう。15日に衆院選が公示され、27日の投開票に向けて熱戦が繰り広げられます。与党（自民党＋公明党）が苦戦するようならば、株式市場にとってマイナスに作用するかもしれません。