【株価指数】主要株価指数は戻り基調を継続、NYダウとS&P500は高値に肉薄

【ポイント】
・「令和のブラックマンデー」からの戻りが継続!?
・今週は重要イベントなく、経済指標はインフレ関連が中心
・9月の政策会合や本格化する大統領選挙に向けて準備期間か

先週（8/19- ）のレビュー

主要株価指数は8月５日の「ブラックマンデー」からの戻り基調を継続。NYダウは7月17日の高値（終値）まで23ドル、S&P500は同16日の高値まで32ポイントまで迫りました。日経平均はやや足踏み、「円高」の進行が重石となりました。

21日には米雇用統計の改定（暫定値）が発表され、24年4月のNFP（非農業部門雇用者数）の水準が81.8万人の大幅下方修正となり、景気に対する懸念が強まりました。ただ、同日発表されたFOMC議事録（7/30-31開催分）が利下げに前向きなハト派的内容だったこと、さらには23日のジャクソンホール会議でパウエル議長が次回9月のFOMCでの利下げを示唆したことなどが好感されて、株価の上昇要因となりました。

一方、23日の国会閉会中審査で、植田日銀総裁は、経済情勢が7月に公表した「経済と物価情勢の展望（展望レポート）」で示した通りになるならば、利上げを継続するとの意向を示しました。これを受けて米ドル/円が下落し（23日の米国市場では144円ちょうど近辺まで下落）、日経平均を押し下げました。


今週（8/26- ）の注目材料

主要株価指数は先週の流れを引き継いで上値を追う展開か。とりわけ、NYダウやS&P500は7月中旬につけた高値を更新するかどうかが注目されます。大きな材料となりそうなのが、28日に予定されるエヌビディアの5-7月期決算発表。

8月最終週は、重要なイベントはなく、経済指標もユーロ圏の8月CPI（消費者物価指数）、豪州の7月CPI、米国の7月PCE(個人消費支出)など物価関連のものが目立つぐらいでしょう。

今週は、9月中旬に開催される主要中銀の政策会合に向けて材料を整理したり、来週9月2日のレーバーデー明けから本格化する米大統領選挙に関連して（9月10日にＴＶ討論）、ハリス氏とトランプ氏両候補の経済政策をチェックしたりする週となりそうです。