【株価指数】政治に関する思惑が相場材料になりそう

【ポイント】
・フランスや英国の議会選挙が接近
・米大統領選挙も徐々に相場材料に

先週（6/17- ）のレビュー

日経平均は横ばいでのもみ合いが継続。NYダウは上昇、S&P500とナスダック100は高値更新後に一服。FTSE100は上昇後に小反落しました。

米経済指標は、5月小売売上高が弱く、一方で鉱工業生産は比較的堅調でした。先週で主要中央銀行の6月の政策会合が一巡。米FRBやBOE（英中銀）は8月ないし9月に利下げ、そして年内に2回利下げとの見方が強まりました。

米ドル/円は21日に一時159.741円まで上昇。本邦当局による為替介入があったとされる4月29日の高値160.135円に接近しました。「円安」の進行は日本株にとってプラス材料となったようです。

なお、米株式市場は19日、ジューンティーンスデー（奴隷解放を祝う祝日）で休場でした。


今週（6/24- ）の相場材料

今週は27日にTCMB（トルコ中銀）とBOM（メキシコ中銀）の金融政策会合が開催されます。28日には米FRBが重視するPCE（個人消費支出）デフレーターが発表されます。上述した米FRBの金融政策見通しに変化は生じるでしょうか。

27日に米大統領選の候補者によるTV討論会。通常は9-10月開催ですが、今回は大幅に前倒しされた格好です。今年の早い段階でバイデン大統領対トランプ前大統領の構図が決まったこともあり、金融市場はあまり大統領選挙に注目しなかったようです。ただ、これから7-8月の党大会で選挙公約や副大統領候補が決まるため、金融市場は米大統領選にも関心を向けそうです。

週末30日には、フランス議会選挙の第1回投票があります（決選投票は7月7日）。7月4日には英議会選挙もあり、政治情勢に関する思惑が株式市場の相場材料になるかもしれません。