米サービス業は堅調、雇用は大丈夫か？

【ポイント】
・5月ISM非製造業景況指数は23年8月以来の高水準
・4月求人件数は21年2月以来の低水準、5月ADP雇用はやや下振れ
・7日発表の5月雇用統計の下振れに要注意
・米長期金利は一段低下、さらなる低下も？

米国の5月ISM非製造業景況指数は53.8と市場予想（51.0）を上回り、昨年8月以来の高水準となりました。4月の同指数は16カ月ぶりの50割れでしたが、落ち込みは一時的だったようです。



ISM（供給管理協会）によれば、5月の同指数の水準が継続するなら、GDP前期比年率1.6％と整合的とのこと。3日に発表された5月ISM製造業景況指数は48.7と弱めでしたが、ISMによればGDP1.7％と整合的です。また、3日時点でアトランタ連銀のGDPNow（短期予測モデル）は4-6月期GDPを1.8％と予測しています。

■4日付け「米景気の減速感強まる!?　長期金利は大幅続落」をご覧ください。

3月のFOMCの経済見通しによれば、GDPの長期予想は1.8％。これは、景気が強すぎでも弱すぎでもない巡航速度という意味です。換言すれば、インフレが加速も減速もしない（と判断される）経済成長のペース。現状がこのペースであれば、FRBが現在の政策金利を維持する根拠の1つとなるかもしれません。

他方、雇用に関してはやや懸念すべき材料もあります。4日に発表された4月JOLTS（労働動態調査）では、求人件数が805.9万件と、コロナ禍のただ中だった21年2月以来の低水準でした。ただし、求人件数はFRBが利上げを開始した22年3月をピークに減少基調にあります。そして、今年4月の水準でもコロナ前のピークを上回っているので過度に懸念すべきではないかもしれません。



5日に発表された5月ADP雇用は前月比15.2万人増と、市場予想（17.5万人増）や4月実績（18.8万人増）を小幅に下回りました。月々の変化でみれば、ADP雇用と雇用統計が大きく食い違うケースも多々あります。ただ、景気に対して弱気な見方が増えているだけに、7日発表の5月雇用統計が下振れしないか要注意かもしれません。

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ISM非製造業景況指数が強めだったにもかかわらず、米長期金利（10年物国債利回り）は一段と低下し、4.276％に。重要な節目とされた200日移動平均（5日時点で4.348％）を下回ってきました。国債のショート（売り）ポジションを解消する動き（＝買戻し）がまだしばらく続くとの見方もあり、長期金利の動向にも要注意でしょう。