【株価指数】中東情勢緊迫化によりリスクオフを警戒⁉

※4月1日より、毎週月曜日のファンダメ・ポイントでは株価指数を取り上げます。レポート検索用の通常タグに「＃株価指数」を新設しました。なお、必要に応じて従来通りのFX版ファンダメ・ポイントも月曜日に並行して配信する可能性があります。

【ポイント】
・先週は、中東情勢緊迫化によるリスクオフが株価の重石に
・5日米雇用統計を受けた米国株の反発が良い流れを作れるか
・今週は、米CPI、ECB理事会、ファーストリテイリングの決算などが材料に

先週（4/1- ）のレビュー

先週は、世界的に株価が下落。在シリアのイラン大使館が攻撃されたことで、中東情勢が一段と緊迫化。WTI原油価格が一時1バレル＝87ドルを超えるなど上昇したことも、株価の重石となりました。

米国の利下げ観測の変化も株価変動を大きくする要因となった模様です。米国の3月ISM製造業景況指数などが景気の底堅さを示唆し、FOMCの利下げ観測は一時後退。ただ、その後にパウエルFRB議長が3日の講演で年内の利下げに言及、3月ISM非製造業景況指数などが軟調だったことで利下げ観測が再び高まりました。

本邦当局者から「円安」けん制発言が繰り返され、5日には為替介入警戒から米ドル/円は一時151円を割り込みました。それもあって日経平均は、3月22日につけた最高値に比べて1900円近く低い水準で一週間を終えました。

5日発表の米国の3月雇用統計では、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比30.3万人の大幅増加でした。NYダウやS&P500、ナスダック100は大幅に反発して週を終えました。

FTSE100は5日に大幅に下落し、（イースターマンデーのため）短い週を終えました。


今週（4/8- ）の相場材料

今週の株式市場は、米雇用統計後の米国株反発を受けて比較的明るいトーンで週初を迎えるかもしれません。その流れが続くかどうかは今後の材料次第。今週の相場材料は、米CPIやFOMC議事録、日本では毎月勤労統計や小売業の決算発表、ECB（欧州中央銀行）理事会などの政策会合など。

そして、リスク要因は、中東情勢の一段の緊迫化や原油価格の上昇など。そして、米雇用統計後にドル/円が151円台半ばまで上昇したことから、日経平均の場合は為替介入（の警戒感）による大幅な「円高」にも要注意。

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10日発表の米国の3月CPIは米金融政策見通しに影響しそうです。CPIは1-2月に連続して市場予想比で上振れ。パウエルFRB議長は「一時的なもの以上と判断するのは時期尚早」と語っていますが、上振れが3カ月連続となれば、警戒感を高めるでしょう。

5日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む6月FOMCの利下げ確率は54％と、前日の74％から低下。今週のCPIやFOMC議事録（3/18-19開催分）などを受けて、市場のメインシナリオ（確率50％超）が「6月利下げ」から「7月以降に利下げ」に変化するかもしれません。そうなれば、米長期金利（10年物国債利回り）に上昇圧力が加わり、米国株にとってマイナスでしょう。

8日の日本の2月毎月勤労統計では、実質賃金に注目。1月はマイナス幅が縮小しましたが、市場予想通りに再び拡大するようだと、消費関連などの株価を下押ししそうです。11日に発表される、日経平均への影響度が大きいファーストリテイリングの第2四半期（23年12月-24年2月）決算も重要でしょう。

ECB、RBNZ（ニュージーランド中央銀行）、BOC（カナダ中央銀行）などの政策会合が開催されます。いずれも、金融政策の現状維持が予想されています。ただ、ECBは次回6月会合での利下げが確実視されており、来週の会合ではそれに向けて明確なメッセージが発信されるかもしれません。そうなれば、FRBほどの影響力はないものの、株価全般にとっては悪い材料ではないでしょう。