米CPIで米ドルが軟調、本日は米国などが祝日で流動性が低下

【ポイント】
・日本のGDP速報値は市場予想を下回る
・外為市場では流動性が低下するため、値動きが増幅される可能性も

（欧米市場レビュー）

13日、欧米時間の外為市場では米ドルが軟調に推移。一時米ドル/円は152.590円、米ドル/カナダドルは1.35926カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.26100シンガポールドル近辺へと下落し、ユーロ/米ドルは1.18785ドル、英ポンド/米ドルは1.36537ドルへと上昇しました。米国の1月CPI（消費者物価指数）が前年比2.4％と、市場予想の2.5％を下回ったことが、米ドルの重石となりました。

日銀の田村審議委員は日本時間13日12時30分からの講演で「物価の基調が2％に定着したと判断できる状況は、もうすぐそこに来ている可能性がある」、「この春にも、物価安定目標が実現されたと判断できる可能性が十分にある」、「中立的な金利水準まではまだかなりの距離がある」と述べました。

日銀は25年12月の会合で政策金利を0.50％から0.75％へと引き上げました（0.25％の利上げ）。田村審議委員はこのことについて「これまでのところ、日本経済全体への影響は極めて限定的」との認識を示しました。

田村審議委員の講演はタカ派的な内容だったものの、市場に大きな反応はみられませんでした。

（本日の相場見通し）

米国の1月CPIの結果を受けて、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による6月の追加利下げ観測がやや高まりました。CMEのFedWatchツールに基づくと、13日時点で市場が織り込む利下げ確率は、3月17-18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で約9％、4月28-29日までで約3割、6月16-17日までで約7割。12日時点の確率は、それぞれ約3％、約3割、6割強でした。FRBの追加利下げ観測は、米ドルにとってマイナス材料と考えられます。

本日は米国の経済指標の発表は予定されていません。新たな手掛かり材料が乏しいとみられるなか、米ドルは引き続き上値が重い展開になりそうです。米ドル/シンガポールドルは、1月28日安値の1.25878シンガポールドルが目先の下値メドです。

米ドル/円に関しては、市場で日本のGDPの結果（＊後述）が意識されれば下げ渋るかもしれません。

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日本時間本日午前8時50分、日本の25年10-12月期GDP（国内総生産）速報値が発表されました。結果は前期比年率換算0.2％と、市場予想の1.6％を下振れました。その結果が市場で意識される場合、ユーロ/円や豪ドル/円など対円の通貨ペアは底堅い展開になりそうです。

高市首相と植田日銀総裁が本日会談します（日本時間17:00～）。会談では経済や物価情勢、金融市場の動向などについて意見が交わされるとみられ、その内容次第では相場材料になる可能性があります。

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本日は、米国がプレジデンツデー、カナダがファミリーデーの祝日のため、外為市場では参加者が減少して流動性が低下します。突発的なニュースや仕掛け的な動きが出てきた場合には値動きが増幅する可能性があり、注意は必要です。