【株価指数】米FOMC議事録、GDP、日本では特別国会召集、CPI

【ポイント】
・先週は日経平均が急騰、FTSE100が堅調、米株は下落
・自民圧勝で公約実現への道がみえるか
・米国ではFOMC議事録やGDPなどの経済指標に注目
・「アンソロピック・ショック」の余波は続くかも

（先週のレビュー）

日経平均は衆院選の自民党圧勝を受けて9日に急騰。今年に入って2度届かなかった5万5,000円をあっさり抜けて、12日に一時5万8,000円台を示現。その後は小幅に下落。衆院選の結果を受けて9日には、株高・金利上昇（債券安）・円安というサナエノミクスに対するステレオタイプの反応で始まりました。しかしその後、株高が続く一方で、すぐに金利低下・円高の展開となりました。

米株は軟調。前週末に急騰して5万ドル台に乗せたNYダウは、10日に最高値をつけたものの、その後は下落。ソフトウェア関連株が打撃を受けた「アンソロピック・ショック（※）」が尾を引いた格好。S&P500やナスダック100も同じで、とりわけナスダック100の下落が目立ちました。S&P500は1月28日に一時つけた7,000ポイントに迫る場面がありました（11日）。

※アンソロピックはAIのスタートアップ企業で、2月初めに法人向け新サービスを公開。法務や財務・会計などネット経由で様々なソフトウェアを提供する「SaaS」関連の企業にとって大きな脅威になるとされています。

FTSE100は終値で11日、ザラ場で12日に高値をつけるなど、上昇基調が続きました。米株の下落を主導したAI関連銘柄が含まれていないこと、米株ほどバリュエーション（株価評価）が高くないこと、英ポンド安などがFTSE100上昇の背景とみられます。


（今週の相場材料）

今週は16日が米国の休日、また中国が春節の休暇に入ったことで、マネーの流れはやや鈍くなるかもしれません。

もっとも、米国では相場材料が多くあります。

18日にFOMC議事録（1月27-28開催分）。政策金利の据え置きが決定されましたが、2人の理事が利下げを支持したことが判明しています。議論の中で先行きの利下げを支持する声が強ければ、サプライズ。株価にとってはプラス材料となるかもしれません。

20日に米国の10-12月期GDP、12月PCE（個人消費支出）デフレーター。シャットダウン（政府機能の一部停止）の影響で遅れていましたが、ようやく発表されます。GDPは景気の底堅さを示す見込み。PCEデフレーターが強めならば、利下げ観測は後退しそうです。

13日に継続（つなぎ）予算が期限を迎えたため、国土安全保障省は閉鎖されました。ICE（移民関税執行局）の問題で共和党と民主党が合意できず、閉鎖が数週間続く可能性もあるようです。国境や空港の警備、移民取締などの業務は不可欠とされて継続される見込みで、経済や市場への影響は限定的でしょう。ただ、共和党と民主党の対立は、今後の政治情勢に暗い影を落としそうです。

最高裁がトランプ関税に関して何らかの判断を示す可能性があります。20日が冬季休廷明けの最初の意見公表日となるようです。判断が示されるかどうかは不明ですが、注意は怠れません。

日本では18日に特別国会が召集されます。今後、市場は高市首相の公約である「責任ある積極財政」がどのような形で実現されるのかを見守ることになりそうです。とりわけ、財政赤字の拡大に神経質な債券市場の動向が注目されます。

日本で発表される経済指標は、16日のGDP（10-12月期）、20日のCPI（1月）など。市場では日銀が4月の会合で利上げするとの見方が強まりつつあるようです。GDPやCPIを受けてそれがどう変化するか。また、為替相場の動きも株価に影響を与えそうです。

英国でも、18日にCPI（1月）が発表されます。市場では、BOE（英中銀）が次回3月の会合で利下げするとの見方があり、CPIの伸びが鈍化してそうした見方を補強するようなら株価にとってプラスとなりそうです。