アップデート：米ドル/円と日米長期金利差

※17日にトランプ大統領が欧州8カ国に対する新たな関税を発表したことで、ユーロ圏の主要株価指数であるユーロ・ストックス50は19日に前週末比1.7％下落。米国は祝日（キング牧師の日）だったため、反応は本日20日に持ち越されています。ただ、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のミニS&P500先物は19日に1％近く下落しました。

【ポイント】
・日米長期金利はともに上昇し、金利差（日＜米）は縮小
・日本で「悪い金利上昇」が続く可能性があり、その場合は円安要因
・新トランプ関税の影響にも要注意!?

日本の長期金利（10年物国債利回り）は19日に2.265％と、99年2月以降の高値を更新しました。高市首相が通常国会冒頭での解散を行う意向を表明し、財政赤字拡大懸念が一段と高まったことが主因でしょう。

■昨年12月23日付け「日本の長期金利と米ドル/円」をご覧ください。



米国の長期金利は16日、4.22％まで上昇し、昨年9月上旬以降の上限となっていた4.20％を明確に超えてきました。トランプ大統領が、ハト派とみられるハセットNEC（国家経済会議）委員長をFRB次期議長に指名しないことを示唆したため。それでも、昨年4月以降の日米長期金利差の縮小傾向に大きな変化はないかもしれません。新トランプ関税を嫌気して20日に米株が大きく下落すれば、米長期金利に下押し圧力が加わりそうです（＝日米長期金利差の縮小要因）。



日米長期金利差の縮小は高市政権の誕生以降、主に日本の長期金利上昇によって引き起こされてきました。そして、日本の長期金利上昇は、日銀の利上げ（観測）以上に財政赤字拡大懸念による「悪い金利上昇」の要素が大きいとみられます。そうであれば、本邦当局による介入を別とすれば、日本の長期金利が上昇するなかで円に一段と下落圧力が加わる状況がしばらく続くのかもしれません。