【株価指数】VIX指数は落ち着きをみせるか
2025/11/24 07:00
【ポイント】
・高いバリュエーションや巨額のAI関連投資への疑念が株安要因に
・米国ではブラックフライデー、ベージュブック、消費者信頼感に注目
・日本では東京CPIや長期金利の動向。円安は反転するか
・英国では26年度予算案に対する長期金利の反応に注意
(先週のレビュー)
主要株価指数は、総じて軟調。エヌビディアの決算を好感して上昇する場面もありましたが、高いバリュエーションや巨額のAI関連投資に対する疑念が重くのしかかったようです。
19日のNY引け後に発表されたエヌビディアの7-9月期決算では、11月-26年1月期の売上高見通しがアナリスト予想の平均を上回りました。それを受けて、20日の日経平均やFTSE100は反発しました。NYダウ、S&P500、ナスダック100も反発して始まりましたが、エヌビディアが下げに転じたことからそれら株価指数も反落。遅れていた9月雇用統計はNFP(非農業部門雇用者数)が市場予想を上回る一方で、失業率は前月から上昇するなど、強弱まちまち。古いデータということもあり、市場では材料視しづらかったかもしれません。
17日に発表された日本の7-9月期GDPは前期比年率-1.8%と、6四半期ぶりのマイナス成長。政府の経済対策に絡んで財政赤字懸念から長期金利(10年物国債利回り)が急上昇、08年リーマンショック以降の高値を続けて更新。20日には一時1.85%をつけました。19日の財務相・経済財政担当相・日銀総裁の3者会談後も為替相場へのけん制がなかったことから、円安が進行して20日には一時約9カ月ぶりとなる158円に迫りました。
21日、日経平均は反落。前日の米株の下落に引っ張られました。ただ、その後の欧米株は反発。NY連銀のウィリアムズ総裁が「近いうちに利下げする余地がある」と述べたことで利下げ観測が復活したことが背景。21日のOIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、市場が織り込む12月9-10日のFOMCでの利下げ確率は7割強。19日には4割弱まで低下していました。
FTSE100の軟調には、英長期金利の上昇も寄与したようです。26日発表の26年度予算案に所得税率引き上げを盛り込む計画が撤回されたことで、14日に長期金利が大きく上昇。先週も英長期金利は高止まりしました。
(今週の相場材料)
VIX指数(別名「恐怖指数」)は21日に小幅に低下したものの、やや高い水準が続いており、今週も主要株価指数は不安定な動きとなるかもしれません。
27日は米国のサンクスギビングデー(感謝祭)で、翌28日がブラックフライデー。週明け月曜日のサイバーマンデーと合わせて、クリスマス商戦の滑り出しはどうなるでしょうか。NRF(全米小売連盟)は今年のクリスマス商戦の売上高を前年比3.7%~4.2%増と予想しています。昨年は4.3%増だったとのこと。
米国では25日に小売売上高やPPI(生産者物価指数)が発表されますが、いずれも9月分でやや古いデータ。新しいデータでは、25日の11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日の新規失業保険申請件数(22日の週の分)など。26日にはベージュブック(地区連銀経済報告)も公表されます。
日本では28日の11月東京都区部CPI(消費者物価指数)に注目。長期金利の上昇基調が続くかどうか、東京CPIは重要なカギとなるかもしれません。また、円安が進行した場合に、本邦当局から一段と強いけん制発言や為替介入の示唆があるかどうか。円安のピッチが速かっただけに大きく反転するようなら、日経平均の重石になるかもしれません。
英国では26日発表の26年度予算案に注目。上述の通り、所得税率引き上げは撤回されましたが、代わりとなる財政赤字削減策は盛り込まれるか。赤字削減策が不十分だと市場に判断されれば、長期金利が上昇してFTSE100に下落圧力が加わるかもしれません。
・高いバリュエーションや巨額のAI関連投資への疑念が株安要因に
・米国ではブラックフライデー、ベージュブック、消費者信頼感に注目
・日本では東京CPIや長期金利の動向。円安は反転するか
・英国では26年度予算案に対する長期金利の反応に注意
(先週のレビュー)
主要株価指数は、総じて軟調。エヌビディアの決算を好感して上昇する場面もありましたが、高いバリュエーションや巨額のAI関連投資に対する疑念が重くのしかかったようです。
19日のNY引け後に発表されたエヌビディアの7-9月期決算では、11月-26年1月期の売上高見通しがアナリスト予想の平均を上回りました。それを受けて、20日の日経平均やFTSE100は反発しました。NYダウ、S&P500、ナスダック100も反発して始まりましたが、エヌビディアが下げに転じたことからそれら株価指数も反落。遅れていた9月雇用統計はNFP(非農業部門雇用者数)が市場予想を上回る一方で、失業率は前月から上昇するなど、強弱まちまち。古いデータということもあり、市場では材料視しづらかったかもしれません。
17日に発表された日本の7-9月期GDPは前期比年率-1.8%と、6四半期ぶりのマイナス成長。政府の経済対策に絡んで財政赤字懸念から長期金利(10年物国債利回り)が急上昇、08年リーマンショック以降の高値を続けて更新。20日には一時1.85%をつけました。19日の財務相・経済財政担当相・日銀総裁の3者会談後も為替相場へのけん制がなかったことから、円安が進行して20日には一時約9カ月ぶりとなる158円に迫りました。
21日、日経平均は反落。前日の米株の下落に引っ張られました。ただ、その後の欧米株は反発。NY連銀のウィリアムズ総裁が「近いうちに利下げする余地がある」と述べたことで利下げ観測が復活したことが背景。21日のOIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、市場が織り込む12月9-10日のFOMCでの利下げ確率は7割強。19日には4割弱まで低下していました。
FTSE100の軟調には、英長期金利の上昇も寄与したようです。26日発表の26年度予算案に所得税率引き上げを盛り込む計画が撤回されたことで、14日に長期金利が大きく上昇。先週も英長期金利は高止まりしました。
(今週の相場材料)
VIX指数(別名「恐怖指数」)は21日に小幅に低下したものの、やや高い水準が続いており、今週も主要株価指数は不安定な動きとなるかもしれません。
27日は米国のサンクスギビングデー(感謝祭)で、翌28日がブラックフライデー。週明け月曜日のサイバーマンデーと合わせて、クリスマス商戦の滑り出しはどうなるでしょうか。NRF(全米小売連盟)は今年のクリスマス商戦の売上高を前年比3.7%~4.2%増と予想しています。昨年は4.3%増だったとのこと。
米国では25日に小売売上高やPPI(生産者物価指数)が発表されますが、いずれも9月分でやや古いデータ。新しいデータでは、25日の11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、26日の新規失業保険申請件数(22日の週の分)など。26日にはベージュブック(地区連銀経済報告)も公表されます。
日本では28日の11月東京都区部CPI(消費者物価指数)に注目。長期金利の上昇基調が続くかどうか、東京CPIは重要なカギとなるかもしれません。また、円安が進行した場合に、本邦当局から一段と強いけん制発言や為替介入の示唆があるかどうか。円安のピッチが速かっただけに大きく反転するようなら、日経平均の重石になるかもしれません。
英国では26日発表の26年度予算案に注目。上述の通り、所得税率引き上げは撤回されましたが、代わりとなる財政赤字削減策は盛り込まれるか。赤字削減策が不十分だと市場に判断されれば、長期金利が上昇してFTSE100に下落圧力が加わるかもしれません。
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