やはりTACO？　リスクオフがやや後退。「高市トレード」はどうなる？

【ポイント】
・10日に強まったリスクオフは週明けにやや後退
・米中が交渉継続に向けて柔軟な姿勢をみせたため
・TACOはトランプ流交渉術!?
・「高市トレード」の巻き戻しは続くか

10日に急落した米株は13日に反発しました。NYダウは10日の下落分の約3分の2を戻しました（終値ベース）。

米株急落の背景は、トランプ大統領が対中強硬姿勢を示して、中国に対して11月1日から100％関税を賦課するとしたこと。それに対して中国も対抗姿勢を示し、市場が大きくリスクオフに傾きました。

しかし、週末にかけて米中が交渉継続に柔軟な姿勢を示したことでリスクオフがやや後退。13日の欧米市場では、円が全面安、米ドル/円は152円台に上昇し、資源・新興国通貨も堅調でした。

やはり「TACO＝Trump Always Chickens Out（トランプはいつも日和（ひよ）る）」だったのでしょうか。ストリート・インサイツの安田佐和子氏が指摘する通り（※）、「日和る」というよりトランプ流交渉術だと考えれば分かりやすいかもしれません。そうであれば、交渉が進展しなければ、新たなトランプ砲が撃たれるでしょう。そして、中国も対抗策を打ち出し・・・先行きについて過度な楽観は禁物でしょう。

※10月11日開催のマネースクエアの「あなたの街de『ザ・マネー』セミナー」にて詳しく解説していただきました。アーカイブはM2TV（YouTube）で14日午後に配信予定です。ぜひご覧ください。

リスクオン/オフの指標とされるVIX指数、別名「恐怖指数」は10日に20を超えて上昇しましたが、13日にはほぼ半値押しとなっています。結果的には、今年4月のトランプ大統領の相互関税発動、いわゆる「解放の日」ほどのリスクオフになりませんでした。



日経平均はどうなる？
10日の東証取引終了後に公明党が自民党との連立解消を発表したため、日経平均先物は東証引け後に2,400円程度下落。週明け13日はそこから反発して1,800円程度上昇しましたが、10日の東証引け時点の水準を640円下回っています。公明党の連立離脱によって高市政権の誕生が怪しくなるなか、「高市トレード」の巻き戻しが続くのかどうか、予断を許さないところでしょう。

なお、自民党総裁選で高市氏が勝利する直前3日の日経平均終値は45,769円。10日の終値は48,088円でした。また、米ドル/円は3日NY市場終値が147.450円でした。