【株価指数】週明けの大荒れに要注意！！

※今週のウィークリー・アウトルックは14日配信予定です。

【ポイント】
・主要株価指数は9日までは総じて堅調、10日に急落
・公明党の自公連立離脱や米国の対中100％関税が大幅株安の要因
・今週も日米政治情勢の影響を大きく受けそう
・豪州やニュージーランドの株価指数は13日に下げて始まり

（先週のレビュー）

先週の主要株価指数は日米の政治情勢が大きな相場材料となりました。

4日の自民党総裁選で高市氏が勝利したことで、財政出動や金融緩和継続への期待から株価が急騰。株高に加えて円安が進行するなど、いわゆる「高市トレード」が市場を席捲しました。日経平均は9日に高値を更新して48,580円をつけました（終値）。

ただし、10日の東証引け後に公明党が自民党との連立離脱の意向を表明したことで、高市政権誕生の期待がしぼんで、高市トレードが一部巻き戻されました。日経平均先物は2,400円超下落して、三連休明け（14日）の日経平均急落を示唆しました。

米株は、好調な企業業績やFRBの利下げ期待などからハイテク株を中心に堅調。S&P500やナスダック100は8日に最高値をつけました。ただし、NYダウは前週末につけた高値を上回らずジリジリと値を下げました。10日にトランプ大統領が対中強硬姿勢を示すと、NYダウ、S&P500、ナスダック100はいずれも急落しました。トランプ大統領が対中100％関税を明言したのはNY取引の終了間際だったため、株価が一段と下げる可能性を残しました。

FTSE100は8日に最高値を更新しました。10日にはトランプ砲第一弾（対中強硬姿勢）の洗礼を受けましたが、取引終了間際だったこと、また第二弾（100％関税）は終了後だったため、週明けにその影響が出そうです。


（今週の相場材料）

13日は日本がスポーツの日で休場。米国はコロンブスデーで債券市場は休場ですが、株式市場はオープンです。

今週の主要株価指数は、先週末の引け前後の材料、すなわち公明党の連立離脱や米国の対中100％関税の影響を引き続き受けそうです。いずれも大幅に下落して始まる可能性があり、注意は怠れません。市場におけるリスクオフが強まるかどうか、まずは13日アジア市場から始まる為替相場や株価の動向に注目でしょう。

※日本時間13日午前8時現在、為替市場では、円が全面安、資源・新興国通貨が全般に上昇しており、10日にみられたリスクオフはやや後退しているようです。オープンしている豪州のS&P/ASX200指数は0.6％下げて始まり、ニュージーランドのS&P/NZX50指数は1％程度下げています。

日本では20日に臨時国会が開催される見通しで、そこでの首班指名に向けて水面下での交渉が活発化しそう。それらに関する憶測次第で、高市トレードの再開・巻き戻しの動きがみられるかもしれません。ただ、強い不透明感が株価の重石になりそうです。

米国ではシャットダウン（政府機能の一部停止）が継続中。3週目に突入すれば（15日以降）、給与を受け取れない連邦職員がさらに増えるとの報道もあります。シャットダウンが長期化すれば、経済への悪影響もジリジリと強まりそうです。

9月CPI（消費者物価指数）の発表は当初の14日から24日に延期された模様。CPIは年金支払いの物価調整のベースとなるという特殊事情のためで、政府のその他の経済指標は発表のメドが立っていません。FRBのベージュブック（地区連銀経済報告）は発表されるため、足もとの景気や物価を判断する参考となります。

13日から18日までIMF（国際通貨基金）・世界銀行の年次総会がワシントンで開催。これに合わせてIMF世界経済見通しが公表されます。15-16日にはG20財務相・中央銀行総裁会議があります。そこでの要人発言が相場材料になるかもしれません。

7-9月期の米企業業績の発表が本格化します。14日にJPモルガンやゴールドマン・サックス、15日にモルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなど、主要金融機関の業績発表が注目されます。