【株価指数】米利下げ観測が高まり、株価にプラス!?

【ポイント】
・パウエル議長は22日、利下げの可能性に言及
・米露・米ウクライナ首脳会談は停戦に向けて前進？
・今週は米PCEで利下げ観測に変化は？　米少額輸入免税措置の廃止にも注目

（先週のレビュー）

主要株価指数は日経平均を除いて堅調でした。22日にパウエルFRB議長が利下げを示唆する発言をしたことで、米主要株価は大きく上昇。NYダウは22日に高値を更新。S&P500も堅調。軟調だったナスダック100も週末に反発しました。FTSE100も高値を更新。日経平均はパウエル議長の講演前だったため、軟調のまま週の取引を終えました。

先週は、前週までの好調により高値警戒感があったことや、ジャクソンホールでのパウエル議長の講演を控えていたこともあって、主要株価は上値の重い展開でした。そして、パウエル議長が22日の講演で利下げの可能性に言及したことで、株価は大きく上昇しました。

15日のトランプ大統領とプーチン大統領の会談や、18日のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は大きな成果を生んだとは言い難いものでしたが、少なくとも停戦協議に向けて前進したと評価され、市場のリスクオン（リスクオフの後退）に寄与した面があったようです。


（今週の相場材料）

米FRBの利下げ観測は一段と高まるか。市場はFRBが積極的な利下げを行うと予想しています。22日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む9月16-17日FOMCでの利下げ確率は8割強。年内に2回の利下げが確実視されており、26年7月までをみれば5回目の利下げが6割強の確率で織り込まれています（いずれも1回0.25％利下げの想定）。

今週29日の7月米PCE（個人消費支出）デフレーターがトランプ関税の影響などで上振れするようなら、そうした見方が修正され、株価の重石になるかもしれません。

また、29日には、米国の少額輸入品（800ドル以下）に対する免税措置が廃止されます。新たに物価押し上げや消費抑制の効果を持ち得るだけに、株価の反応に注意したいところでしょう。

27日、エヌビディアが5-7月期決算を発表。決算や業績見通しが良好であれば、AI関連等のハイテク株を中心に上昇圧力が加わりそうです。