【株価指数】各国金融政策に関する思惑が相場材料に⁉

【ポイント】
・先週の主要株価指数は堅調を持続。日経平均やS&P500は高値を更新
・今週は各国金融政策に関する相場材料に注目
・米国ではFOMC議事録。ジャクソンホール会合では米国以外のヒントも？
・日本や英国のCPIは金融政策見通しに影響しそう

（先週のレビュー）

主要株価指数は引き続き堅調でした。終値ベースで、日経平均が15日に高値を更新。S&P500、ナスダック100、FTSE100は週末にかけて軟化したものの、週中に高値を更新。NYダウは昨年12月の高値に届かなかったものの、ザラ場では15日に高値を更新しました。

トランプ大統領が12日に米中関税交渉の期限を90日間延長したことで、市場ではリスクオン（リスク選好）のムードが高まりました。米国の7月CPI（消費者物価指数）はやや強めでした。しかし、市場の思惑は「FRBは物価目標の達成に自信が持てれば利下げ」から「物価指標が関税の影響で大きく上振れしなければ利下げ」へと変化しているようで、利下げ観測が強まって株高を支えました。ベッセント財務長官が13日に「（米国の）政策金利は1.50％低くあるべき」と発言したことも、利下げ観測の高まりを招きました。

14日の米国の7月PPI（生産者物価指数）は大きく上振れし、利下げ観測が後退。高値警戒感や15日米経済指標が強弱マチマチだったこと、そして米露首脳会談を控えた様子見もあって、米株は週末にかけて軟化しました。

英国では14日の4-6月期GDP（国内総生産）が市場予想を上回ったこともあり、長期金利が上昇し、FTSE100の重石となりました。他方、日本では15日の4-6月期GDPが市場予想を上回ったことが好感され、日経平均は高値を更新して週を終えました。


（今週の相場材料）

NYダウを除き主要株価指数が先週に高値を更新したことで高値警戒感もあるなかで、各国金融政策に関する思惑が相場材料になりそうです。

21-23日に米カンザスシティ連銀のジャクソンホール年次会合が開催されます。今年のテーマは「移行期の労働市場：人口動態・生産性・マクロ経済政策」です。パウエル議長は22日に講演予定です。ジャクソンホール会合には世界中の中央銀行関係者が参加するため、米国のみならずその他の国・地域の金融政策に関するヒントが出てくるかもしれません。20日にはFOMC議事録（7月29-30日開催分）が公表されます。ボウマン副議長とウォラー理事が利下げを求めて据え置きの決定に反対票を投じました。利下げを公言してきた彼ら以外にも（区別は難しいですが）、利下げを検討すべき、あるいは利下げ時期が近付いている等の意見はあったかどうか。

日本では、22日に7月の全国CPIが発表されます。日銀内部でも利上げに前向きな声が聞かれるなか、ベッセント米財務長官が13日に「日銀は（インフレ抑制に関して）後手に回っている」と発言しました。15日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場は年内利上げを約7割織り込んでいます。CPIの結果次第では、年内利上げへの機運が一段と高まるかもしれません。

英国でも20日に7月のCPIが発表されます。英CPIは昨年後半以降に改善（伸び率の鈍化）が止まっており、なかでも総合指数は伸びが高まっています。15日時点のOISに基づけば、市場が織り込む年内利下げの確率は6割弱。また、26年7月までに2回目の利下げが7割弱織り込まれています。7月のCPIを受けて市場予想はどう変化するでしょうか。利下げ観測が後退すれば、長期金利が上昇して株価の重石になりそうです。

上記のほかに、日本の政治情勢や減税・給付金に関連した長期金利の動向、米中関税交渉やその他の相互関税に関連したニュース、ウクライナとロシアの停戦交渉に関わるニュース（18日にゼレンスキー大統領がトランプ大統領と会談予定）などにも注意は必要かもしれません。