【株価指数】相互関税はどうなる？　トランプ減税への反応は？

【ポイント】
・米株価指数はいずれも最高値を更新
・米株はトランプ減税を好感するか、市場金利が上昇すれば下落圧力？
・9日に相互関税の上乗せ分が発動されるか。対日の関税率はどうなる？

（先週のレビュー）

主要株価指数は、NYダウ、S&P500、ナスダック100がいずれも最高値を更新。日経平均は高く始まったものの、すぐに反落。FTSE100は下落する場面もあったものの、比較的堅調でした。

日経平均は、日米の貿易交渉で進展がみられず、トランプ大統領が30～35％の関税に言及したことが重石になりました。NYダウ、S&P500、ナスダック100は先週の勢いのままに続伸。米国の6月雇用統計の堅調などから、FRBの利下げ観測はやや後退したものの、景況感の改善が株価のプラス材料になったようです。4日は独立記念日で休場、3日は短縮取引でした。英国では財政政策に対する懸念が22年秋の「トラス・ショック」を想起させ、株安・債券安（金利上昇）・英ポンド安のトリプル安となる場面もありました。


（今週の相場材料）

最大の注目はトランプ政権が課する相互関税の行方でしょう。9日に一時停止の期限が到来する相互関税の上乗せ分がどうなるか。トランプ政権は英国やベトナムと合意に達したとされるものの、交渉中、あるいは交渉停止の多くの国に対してどんな対応がなされるのか。トランプ大統領が示唆した対日30～35％の関税は発動されるか。

3日の株式取引終了後に可決された予算調整法案に対する反応も気になるところ。トランプ減税を実現させる同法案はOBBBA（一つの大きな美しい法案）と題され、上院でも僅差で可決され、4日にトランプ大統領の署名を得て成立しました。ただ、株式や債券など市場がどう反応するかは不透明。株価は同法案の成立を好感する可能性が高そうですが、財政赤字の拡大懸念から市場金利が上昇するようなら、株価にもマイナスの影響が出るかもしれません。

中東情勢も引き続き不透明です。イラン海軍が機雷敷設の準備との報道もあり、ホルムズ海峡封鎖への動きが出てくれば、原油価格が改めて上昇するかもしれません。