【株価指数】中東情勢緊迫化でリスクオフが強まるか

【ポイント】
・日銀、米FRB、英BOEの金融政策会合は現状維持決定で、市場の反応は限定的
・週末に米国がサプライズでイランを空爆
・今週はイランの反応、とりわけホルムズ海峡の情勢が原油価格に影響しそう

（先週のレビュー）

主要株価指数は総じて弱含みました。日経平均は週初に上昇したものの、その後は伸び悩み。NYダウは下落後に揉み合い。S&P500とナスダック100は軟調な展開。FTSE100は下落しました。S&P500とナスダック100は25日移動平均線でサポートされましたが、NYダウとFTSE100はそれを割り込み、一方で日経平均はそれを上回って推移しました。

前週末にイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰したものの、イランの報復攻撃が限定的だったことや円安が進行したことで、週明けの日経平均は前週末比大幅に上昇しました。しかし、その後は世界的に中東での地政学リスクが意識される展開となりました。

日銀、米FRB、英BOEはそれぞれ金融政策会合を開催。いずれも市場予想通り現状維持を決定。FRBはややタカ派的、BOEはハト派的などスタンスに微妙な相違はありましたが、株式市場の反応は限定的でした。

なお、19日はジュンティーンスの祝日で米市場は休場でした。


（今週の相場材料）

日本時間22日朝、米国はイランの核施設を空爆。トランプ大統領は19日、イラン攻撃について「2週間以内に決定する」と発信していたので、直後の攻撃は大きなサプライズとなりました。週明け23日は、全般的にリスクオフが強まりそうです。

今週の大きな注目ポイントは、イランの反応となりそう。イラン、あるいはイランと連携する武装勢力が中東の米国施設を攻撃したり、ホルムズ海峡の輸送路を妨害・封鎖したりする動きを見せれば、リスクオフは一段と強まるかもしれません。原油価格はもちろんのこと、株式投資家の心理を示すVIX指数、金価格などの動きにも要注意でしょう。

中東情勢の緊迫化は、世界経済の下押し圧力となる一方で、原油価格の上昇を通じたインフレ圧力ともなる、スタグフレーション的効果を持ち得るので、各国金融当局の対応は一段と難しくなるかもしれません。

今週は、24-25日にオランダのハーグでNATO（北大西洋条約機構）サミットが開催され、トランプ大統領も出席する予定です。議題は、欧州での米国のプレゼンス縮小や欧州加盟国の軍事費増額などです。イラン空爆は米国の単独行動ですが、それについても何らかの話し合いはあるのでしょうか。また、サミットに合わせて、トランプ大統領は日本、韓国、豪州、ニュージーランドの、いわゆるIP4（インド太平洋地域パートナー国）の首脳と特別会合を行う可能性があるようです。そこでは中国やロシアの脅威に関する話し合いが行われるようです。

パウエル米FRB議長が半期に一度の議会証言を行います。24日に下院金融サービス委員会、25日に上院銀行委員会です（いずれも日本時間23時開始）。18日のFOMC後に記者会見を行っているので、金融政策に関して新たな材料は出てこないかもしれません。ただ、トランプ大統領による度重なる利下げ要求や、中東情勢の緊迫化に関して何らかの発言はあるかもしれません。米金融政策に関しては、27日のPCE（個人消費支出）デフレーターもインフレ指標として重要でしょう。

もっとも、今週は中東を中心とする地政学リスクに市場参加者の関心が集まりそうです。