【株価指数】「トランプ関税」発動前夜

【ポイント】
・日米英の金融政策会合を無風で通過
・米景気後退懸念が和らいだことも株価のプラス材料
・4月2日の「トランプ関税」発動を前に動きづらい展開か

（先週のレビュー）

主要株価指数は前週末の流れを引き継いで総じて堅調。

日銀、米FRB、英BOEの金融政策会合では、大方の予想通り政策金利の据え置きが決定。それら政策会合を波乱なく通過したことを市場は好感しました。日経平均は為替相場がやや円安に振れたこともプラス材料。全国CPIは市場予想を上回り、日銀の利上げ観測が強まったことで銀行株が堅調。バフェット氏の出資比率引き上げが判明した商社株も堅調でした。20日は春分の日で休場。

米国では小売売上高の発表を受けて前週に高まった景気後退懸念が和らぎました。また、トランプ政権による関税に関して新たな材料が出なかったことも市場の安心感につながったようです。NYダウ、S&P500、ナスダック100ともに3月13日をボトムとした上昇傾向が続きました。

英国では財政赤字の拡大により長期金利が上昇。ヒースロー空港が閉鎖されたことも嫌気されてFTSE100は週末に下落しました。


（今週の相場材料）

翌週4月2日に相互関税や自動車関税など一連の「トランプ関税」が発動される予定のため、株式市場では方向感が出にくいかもしれません。

日本では28日に3月の東京都区部CPI（消費者物価指数）が発表されます。同じ日に3月18-19日の日銀会合の「主な意見」が公表されます。それらを受けて日銀の利上げ観測が一段と高まるかもしれません。円高に振れるようなら日経平均にとってマイナスとなりそうです。また、翌週に「トランプ関税」発動や年度末を控えていることも株価の重石になるかもしれません。

米国では28日に2月の個人所得・消費が発表されます。これまで米景気をけん引してきた個人消費に陰りがみえるだけに、1月に前月比マイナス0.5％と落ち込んだ実質PCE（個人消費支出）は盛り返せるでしょうか。また、FRBがインフレ指標として重視するPCEデフレーターにも要注目です。

英国ではBOEが追加利下げに慎重な姿勢をみせるなか、24日の3月PMI景況指数、26日の2月CPI、28日の昨年10-12月期GDPなどの経済指標が注目されます。