日銀金融政策決定会合プレビュー：植田総裁のメッセージは？

【ポイント】
・日銀は23-24日の会合で0.25％の利上げ決定へ!?
・追加利上げに関してどのようなヒントが出されるか
・「春闘」や「トランプ政権」に関してどんな評価がなされるか
・展望レポートが示す26年度までの経済・物価見通しは？
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23-24日に開催される日銀の金融政策決定会合では0.25％の利上げが実施されるとの予想が支配的です。Bloomberg調査では、エコノミスト45人中31人（69％）が0.25％⇒0.50％への利上げを予想しました。また、OIS（翌日物金利スワップ）は22日時点で96％の確率で0.50％への利上げを織り込んでいます。

植田日銀総裁は昨年12月の会合後の会見で、そして1月6日の全銀協での新年あいさつで、米国の状況（トランプ政権の政策）や日本の賃金動向を注視すると語っていました。ただ、1月14日に氷見野副総裁が23-24日の会合で利上げを行うかどうかを判断すると述べ、翌15日に植田総裁が同様の発言を行ったことから、利上げ観測が高まりました（13日時点のOISが織り込む23-24日の利上げ確率は51％）。

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今回の会合で利上げが見送られれば、大きなサプライズ（円安要因）でしょう。実際に利上げが行われた場合の注目ポイントは以下の通りです。

フォワードガイダンス（追加利上げ）に関する示唆
日銀は金融政策の正常化の一環で1.00％程度までの利上げを視野に入れているとみられます。ただ、それを、いつ、どのようなタイミングで実現させるのかは日銀内部でも見方が分かれるところでしょう。「今後の状況次第」が強調されるのかもしれません。

「春闘」や「トランプ政権」に関する評価は？？
いずれも、日銀の金融政策に影響を与える重要な要因であり、ある程度の全体像が見えてくるのはまだまだ先でしょう。現時点でそれらに関してどのような評価をしているか、総裁会見で何らかの回答が求められるかもしれません。

展望レポートが示す経済・物価見通しは？
前回（昨年10月）の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、26年度までを展望して、緩やかな経済成長が続くなかで、2％の物価目標がギリギリ達成できるかどうかとの見通しが示されました。今回は、足もとまでの物価情勢を踏まえたうえで、24-25年度の物価見通しが上方修正されるとの報道もあり、どのような見通しが示されるのか注目されます。