【株価指数】クリスマスで市場参加者の減少が予想されるなか、相場変動に要注意か

【ポイント】
・先週は、米FRBのタカ派的利下げ、日銀のハト派的見送りで米ドル/円が上昇
・主要株価指数は総じて軟調な展開
・今週はクリスマスで、株、債券、為替ともに流動性の低下には要注意！

（先週のレビュー）

先週の主要株価指数は総じて軟調。週後半に日米英などの中央銀行の会合を控えて、週前半は様子見ムードが強い展開。そうしたなかでナスダック100は最高値を更新。

米FOMCは利下げを決定したものの、ドット・プロット（FOMC参加者個人の政策金利見通しの集計）やパウエル議長の会見が今後の利下げに慎重とみられました。米長期金利（10年物国債利回り）は大幅に上昇して、一時今年5月下旬以来となる4.60％に接近しました。

一方、日銀は政策金利を据え置き、植田総裁の会見は利上げに消極的と受け止められました。米ドル/円は上昇して一時5カ月ぶりの高値をつけ、158円に接近しました。BOE（英中銀）は政策金利を据え置いたものの、9人の理事のうち3人が利下げを支持するなど、利下げ観測を高める結果でした。

NYダウは20日に反発したものの、それまでは11日連続で陰線でした。FTSE100は20日に一時11月中旬以来の水準まで下落しました。「円安」が進んだものの、日経平均も軟調。日産とホンダが経営統合を検討との報道が流れ、自動車株が一時上昇。また、18日に新規上場した半導体メモリ製造のキオクシアホールディングスは公開価格から小幅の上昇でした。


（今週の相場材料）

今週は、25日がクリスマスで欧米市場が休場。欧州市場は多くが26日も休場。20日の期限ギリギリで米議会がつなぎ予算を可決したことで、懸念されたシャットダウン（政府機能の一部停止）は回避されました。今週は、米消費者信頼感指数や東京都区部のCPI（消費者物価指数）を除けば、大きな相場材料は予定されていません。ただし、市場参加者が極端に少なくなると予想され、思惑を含む何らかの材料で相場が大きく動く可能性があるため、注意は必要でしょう。

為替市場では、日米金融政策見通しの差から米ドル/円の先高感が強い一方で、大きな節目とみられる160円や今年最高値（7月31日の161.95円）に接近する場面では、本邦当局による為替介入の警戒感が高まりそうです。

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