トレード画面へ雇用統計プレビュー＋良好だった米GDP
2024/10/31 08:16
【ポイント】
・10月ADP統計は堅調ながら、雇用統計は別物！？
・ハリケーンやストライキの影響もあり、雇用の判断は難しくなりそう
・7-9月期GDPは前期比年率2.8％と堅調
11月1日に発表される米国の10月雇用統計は、5日の大統領選投票、6-7日開催のFOMC前の最後の雇用統計。選挙結果やFOMCの判断に大きな影響を与えるかもしれません。
9月の雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比25.4万人増と大幅に増えて、労働市場の堅調を示唆しました。10月分は9月の反動も予想されるのか、市場予想はNFPが前月比10.1万人増と弱め、失業率が4.1％と前月から横ばいです。
足もとの雇用関連指標はマチマチ。
9月のJOLTS（労働動態調査）によれば、求人件数は744.3万人で、21年1月以来の低水準でした。求人倍率はコロナショック後の22年3月には2倍を超えましたが、足もとでは1倍近くまで低下してきています。
FRBのベージュブック（地区連銀経済報告）では、「雇用はわずかに増加」と報告されました。12地区のうち、7地区が緩やかな増加を報告した一方で、残りの地区ではほとんど変化はなかったとのこと。
30日に発表された10月ADP統計（民間のみ）は前月比23.3万人増と堅調でした。もっとも、月々のADP統計と雇用統計とには相応の誤差があります。誤差の平均値は0.4万人（NFP民間－ADP）と僅少ですが、標準偏差は11.2万人と大きめ。9月のADP（改定前）は14.3万人増と、NFP（非農業部門雇用者数）民間の22.3万人を大きく下回りました。
10月雇用統計の評価を難しくする要因もあります。9月下旬～10月上旬に東海岸南部を襲ったハリケーン「へリーン」と「ミルトン」や、ボーイングのストライキはNFPを押し下げるでしょうが、それがどの程度かは不透明です（雇用統計の技術的側面からの考察は末尾の【補足】をご参照ください）。
NFPの市場予想は10.1万人増ですが、約60社による予想レンジは1.0万人減～18.0万人増。9月（予想レンジ7.0万人増～22.0万人増）に比べて、予想レンジが広く、また下限がマイナス(前月比減少）になっているのは、上記要因や不透明感を反映しているのでしょう。
雇用統計だけでなく、ADP統計、新規失業保険申請件数、JOLTS（労働動態調査）、ベージュブック（地区連銀経済報告）なども合わせて、FOMC（や有権者）がどう判断するか興味深いところです。
＊＊＊＊＊＊＊
7-9月期GDP（速報値）は前期比年率2.8％と堅調。とりわけ、PCE（個人消費支出）が同3.7％と好調で、GDPを2.5％分押し上げました（＝寄与度）。景気の勢いを測るうえで重要な国内民間最終需要（PCE＋設備投資＋住宅投資）の寄与度は2.7％と、昨年10-12月期以来の強さとなりました。ベージュブック（地区連銀経済報告）では景気の軟調さが指摘されていましたが、実際の統計を見る限りにおいては景気堅調と言えそうです。
なお、アトランタ連銀のGDPNow（短期予測モデル）は直前にGDPを2.8％と予測しており、ドンピシャでした。公式統計とほぼ同じ方式で算出されているため、最終的に同じような結果になるのは不思議ではありません。ただ、GDPNowは主要な経済指標が発表されるたびに更新・発表されるのでたいへん参考になります。
【補足】10月雇用統計の技術的プレビュー
雇用者数よりも労働時間や労働所得に影響か
事業所調査のNFPは毎月12日分を含む給料の数をカウントします。NFPのPは「Payroll＝給与台帳（リスト）」のこと。人によって異なりますが、週給の場合、早いタイミングの人は6‐12日、遅い人は12‐18日の1週間に1時間でも働いて給料をもらえば「雇用者」です。ハリケーン「へリーン」は9月26日、「ミルトン」は10月9日に米本土に上陸しました。したがって、避難や職場の閉鎖などで働けなかった人も、12日分を含む給料の一部をもらった人は多いとみられるため、2つのハリケーンがNFPを大幅に押し下げるわけではなさそうです。
ただし、該当期間内の労働時間が少なくなる可能性はあり、雇用統計の「週平均労働時間」や「週賃金（平均時給×労働時間）」、「総労働所得（週賃金×雇用者数）」などは弱めに出るかもしれません。
なお、10月12日時点でボーイングのストライキに4.4万人が参加したとされており、（4.4万人分全てではないものの）NFPにある程度影響は出そうです。
失業率への影響は軽微!?
一方、失業率などを算出する家計調査は、調査期間が10月6日～12日の1週間。避難や職場の閉鎖などで全く働かなくても「職がある」と回答した人は失業者にカウントされません。雇用者の中でも、「天候理由で働けなかった」「天候理由によるパートタイム」といったカテゴリーに分類されるようです。
陰謀説に物申す
なお、9月NFPで政府部門が前月比90万人以上増えたことを指して、選挙前に（景気を良くみせようと）政府が統計をでっち上げたとの指摘があります。しかし、これは季節調整前の数字。増えたのは連邦政府ではなく、もっぱら州政府と地方政府の教職員です（計111万人増）。9月は新学期のスタート前後であり、季節的に教職員は増加します。通常、我々が目にする季節調整後では政府部門は3.1万人増に過ぎません（州政府と地方政府の教職員で計1.9万人増）。
・10月ADP統計は堅調ながら、雇用統計は別物！？
・ハリケーンやストライキの影響もあり、雇用の判断は難しくなりそう
・7-9月期GDPは前期比年率2.8％と堅調
11月1日に発表される米国の10月雇用統計は、5日の大統領選投票、6-7日開催のFOMC前の最後の雇用統計。選挙結果やFOMCの判断に大きな影響を与えるかもしれません。
9月の雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が前月比25.4万人増と大幅に増えて、労働市場の堅調を示唆しました。10月分は9月の反動も予想されるのか、市場予想はNFPが前月比10.1万人増と弱め、失業率が4.1％と前月から横ばいです。
足もとの雇用関連指標はマチマチ。
9月のJOLTS（労働動態調査）によれば、求人件数は744.3万人で、21年1月以来の低水準でした。求人倍率はコロナショック後の22年3月には2倍を超えましたが、足もとでは1倍近くまで低下してきています。
FRBのベージュブック（地区連銀経済報告）では、「雇用はわずかに増加」と報告されました。12地区のうち、7地区が緩やかな増加を報告した一方で、残りの地区ではほとんど変化はなかったとのこと。
30日に発表された10月ADP統計（民間のみ）は前月比23.3万人増と堅調でした。もっとも、月々のADP統計と雇用統計とには相応の誤差があります。誤差の平均値は0.4万人（NFP民間－ADP）と僅少ですが、標準偏差は11.2万人と大きめ。9月のADP（改定前）は14.3万人増と、NFP（非農業部門雇用者数）民間の22.3万人を大きく下回りました。
10月雇用統計の評価を難しくする要因もあります。9月下旬～10月上旬に東海岸南部を襲ったハリケーン「へリーン」と「ミルトン」や、ボーイングのストライキはNFPを押し下げるでしょうが、それがどの程度かは不透明です（雇用統計の技術的側面からの考察は末尾の【補足】をご参照ください）。
NFPの市場予想は10.1万人増ですが、約60社による予想レンジは1.0万人減～18.0万人増。9月（予想レンジ7.0万人増～22.0万人増）に比べて、予想レンジが広く、また下限がマイナス(前月比減少）になっているのは、上記要因や不透明感を反映しているのでしょう。
雇用統計だけでなく、ADP統計、新規失業保険申請件数、JOLTS（労働動態調査）、ベージュブック（地区連銀経済報告）なども合わせて、FOMC（や有権者）がどう判断するか興味深いところです。
＊＊＊＊＊＊＊
7-9月期GDP（速報値）は前期比年率2.8％と堅調。とりわけ、PCE（個人消費支出）が同3.7％と好調で、GDPを2.5％分押し上げました（＝寄与度）。景気の勢いを測るうえで重要な国内民間最終需要（PCE＋設備投資＋住宅投資）の寄与度は2.7％と、昨年10-12月期以来の強さとなりました。ベージュブック（地区連銀経済報告）では景気の軟調さが指摘されていましたが、実際の統計を見る限りにおいては景気堅調と言えそうです。
なお、アトランタ連銀のGDPNow（短期予測モデル）は直前にGDPを2.8％と予測しており、ドンピシャでした。公式統計とほぼ同じ方式で算出されているため、最終的に同じような結果になるのは不思議ではありません。ただ、GDPNowは主要な経済指標が発表されるたびに更新・発表されるのでたいへん参考になります。
【補足】10月雇用統計の技術的プレビュー
雇用者数よりも労働時間や労働所得に影響か
事業所調査のNFPは毎月12日分を含む給料の数をカウントします。NFPのPは「Payroll＝給与台帳（リスト）」のこと。人によって異なりますが、週給の場合、早いタイミングの人は6‐12日、遅い人は12‐18日の1週間に1時間でも働いて給料をもらえば「雇用者」です。ハリケーン「へリーン」は9月26日、「ミルトン」は10月9日に米本土に上陸しました。したがって、避難や職場の閉鎖などで働けなかった人も、12日分を含む給料の一部をもらった人は多いとみられるため、2つのハリケーンがNFPを大幅に押し下げるわけではなさそうです。
ただし、該当期間内の労働時間が少なくなる可能性はあり、雇用統計の「週平均労働時間」や「週賃金（平均時給×労働時間）」、「総労働所得（週賃金×雇用者数）」などは弱めに出るかもしれません。
なお、10月12日時点でボーイングのストライキに4.4万人が参加したとされており、（4.4万人分全てではないものの）NFPにある程度影響は出そうです。
失業率への影響は軽微!?
一方、失業率などを算出する家計調査は、調査期間が10月6日～12日の1週間。避難や職場の閉鎖などで全く働かなくても「職がある」と回答した人は失業者にカウントされません。雇用者の中でも、「天候理由で働けなかった」「天候理由によるパートタイム」といったカテゴリーに分類されるようです。
陰謀説に物申す
なお、9月NFPで政府部門が前月比90万人以上増えたことを指して、選挙前に（景気を良くみせようと）政府が統計をでっち上げたとの指摘があります。しかし、これは季節調整前の数字。増えたのは連邦政府ではなく、もっぱら州政府と地方政府の教職員です（計111万人増）。9月は新学期のスタート前後であり、季節的に教職員は増加します。通常、我々が目にする季節調整後では政府部門は3.1万人増に過ぎません（州政府と地方政府の教職員で計1.9万人増）。
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