【株価指数】日米政治の不透明感が株価の重石に⁉

【ポイント】
・与党過半数割れに市場はネガティブに反応？
・米大統領選のトランプ氏優勢は続くか
・注目は、日銀会合、米経済指標、ハイテク決算など

先週（10/21- ）のレビュー

主要株価指数は総じて軟調。テスラ（EV）やUPS（米宅配）の好決算などを受けて上昇する場面もありましたが、日米政治の不透明感、中東情勢の一段の緊迫化、米長期金利の大幅な上昇などの要因が重石になりました。VIX指数、別名「恐怖指数」が週後半に20前後で推移し、投資家のリスクオフがやや強まっていることを示唆しました。

23日に新規上場（IPO）した東京地下鉄（メトロ）は好発進。株価は一時公開価格から5割近く上昇、時価総額は1兆円を超えました（24-25日は続落）。

米企業の決算では、上述したテスラやUPSが良好だった一方で、テキサス・インスツルメンツ（半導体）やNYCB（地銀）などが不調でした。また、集団食中毒に関連してマクドナルドが大きく下落しました。


今週（10/28- ）の注目材料

衆院選での与党過半数割れに市場はどう反応するか。政治の不透明感が強まったことは株価にとってマイナスでしょう。初期反応（日本時間28日午前8時現在）は、「円安・株（先物）安」。

日銀の金融政策決定会合では現状維持との見方が有力。注目は、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」と植田総裁の記者会見。市場では12月に追加利上げとの見方が根強くあるなか、その地ならしが行われるか。逆に金融緩和の継続が示唆されれば、円安・株高要因になるとみられます。仮に円安が一段と進行した場合に本邦当局がどう対応するか、たいへん興味深いところです。

米国では11月5日の大統領選投票が迫るにつれて、トランプ氏がやや優勢とみられる選挙情勢に変化はあるか（Real Clear Politicsによれば、接戦7州全てでトランプ氏がリード、全米支持率でもトランプ氏が逆転）。見切り発車的なトランプ・トレードの巻き戻しがあれば、米株に下落圧力が加わるかもしれません。

11月6-7日の米FOMCに向けた市場の思惑にも要注意。0.25％の利下げがほぼ確実視されています。ただ、GDP、PCE（個人消費支出）デフレーター、雇用統計、ISM製造業景況指数など米経済指標の結果によっては、12月以降の利下げ観測に変化が生じる可能性があります。利下げ観測が後退すれば、9月中旬以降に上昇基調にある長期金利（10年物国債利回り）に一段の上昇圧力が加わり、株価にとってマイナス材料となるかもしれません。

ハイテク7社、いわゆる「マグニフィセント・セブン」のうち、アルファベット（グーグル）、メタ・プラットフォームズ（フェイスブック）、アマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトの5社が決算を発表します。このうち、マイクロソフトを除く4社の決算は良好となりそうです。