【株価指数】株価を取り巻く環境は引き続き良好!?

【ポイント】
・米景気の堅調や大幅利下げによりNYダウとS&P500は高値を更新
・良好な金融環境が主要株価指数にプラスとなりそう
・ただし、自民党総裁選後の「円高」が日経平均の重石に

先週（9/23- ）のレビュー

主要株価指数は総じて堅調でした。前週の米FRBの大幅（0.50％）利下げや、植田日銀総裁の「時間的余裕がある」発言にみられた日銀の追加利上げへの慎重姿勢など、良好な金融環境が先週の相場地合いを作りました。NYダウやS&P500は高値を更新。自民党総裁選で高市氏が勝利すれば、日銀の利上げが難しくなるとの思惑から、週後半にかけて円安が進んだことも、日経平均の追い風となりました。

米国の9月消費者信頼感指数はコンファレンスボード、ミシガン大学ともに上昇。8月の個人所得や消費の統計はやや弱めでした。それでも、27日時点でアトランタ連銀のGDPNow（短期予測モデル）は7-9月期GDPを前期比年率3.1％と予測しており、景気堅調を示唆しました（GDP統計の発表は10月30日）。

中国が人民銀行（中銀）の金融緩和策や政府の財政出動を相次いで打ち出し、上海総合指数が急騰しました。日本や欧米の株価が大きく反応したわけではありませんが、投資家心理にプラスに作用した可能性はありそうです。


今週（9/30- ）の注目材料

自民党総裁選で石破氏が勝利したことで（高市氏が敗北したことで）、27日の東京株式市場の終了後に円高が進行。対米ドルで146円台半ばから142円近辺まで上昇しました。それを受けて日経平均先物は2,400円超下落しており、30日の日経平均も大きく値を下げて始まる見通しです。

なお、1日に臨時国会が召集され、衆参両院で首相指名選挙が行われます。

他方、欧米市場では高値警戒感はありそうですが、株式市場を取り巻く環境は良好。米景気が比較的底堅く推移する一方で、インフレ圧力の低下により米FRBが着実に利下げを進めるとの見方が有力です。

今週は、4日に発表される米国の9月雇用統計が注目されます。雇用統計はNFP（非農業部門雇用者数）の増加ペースが鈍化しており、失業率がジリジリと上昇しています。雇用情勢が一段と悪化するようであれば、米景気にも悪影響が出るかもしれません。その場合はFRBが利下げを速める要因となりうるでしょうが、高値圏にある米株価にとって必ずしもプラスになるとは限らないでしょう。

雇用統計の他にも、8月JOLTS（労働動態調査、1日発表）、9月ADP雇用統計（2日）、前週の新規失業保険申請件数（3日）などの労働市場関連統計もあります。また、9月ISM製造業景況指数（1日発表）、同非製造業景況指数（3日）、8月製造業受注（3日）なども発表されます。

また、FOMCを通過したことで、FOMC参加者の発言機会が多くあります。パウエル議長（30日）、ボスティック・アトランタ連銀総裁（1日）、ウイリアムズNY連銀総裁（4日）など。利下げのペースについて何らかのヒントが示されるかもしれません。

米国以外では、7-9月期の日銀短観（1日）、ユーロ圏の9月CPI（1日）など。