【株価指数】日経平均や米ハイテク株は本格的な調整局面か

【ポイント】
・日経平均は「円高」の直撃を受けて軟調
・米国ではハイテク株から資金移動!?
・今週は主要中銀の会合結果に要注目

先週（7/22- ）のレビュー

株価指数は総じて軟調でした。

先週は円が続伸。米ドル/円は一時151円台をつけました。日経平均は円高の影響で大幅に下落して4万円を割り込みました。S&P500とナスダック100は下落した後、週末に小反発。NYダウやFTSE100は週末の上昇で前週末を上回りました。米株の反発は6月PCE（個人消費支出）デフレーターの伸びが小幅にとどまったことで、31日FOMCでの利下げ期待が高まったため。

米国市場ではハイテク株からその他の株への資金移動が起こっており、ナスダック100は7月10日のピークから一時約10％下落しました。

また、米国では秋の大統領選挙に向けてハリス副大統領が民主党の大統領候補として名乗りを上げました。本選でハリス氏が善戦するとの観測から、「トランプ・トレード」が一部巻き戻されたようです。ハリス氏は、早ければ今週にも民主党の指名を獲得するかもしれません。

今週（7/29- ）の相場材料

今週は中央銀行ウィーク。31日に日銀金融政策決定会合、米FOMCの結果が判明し、 1日にはBOE（英中銀）のMPC（金融政策委員会）の結果が判明します。金融政策見通しの変化が為替相場の変動を通じて株価指数にも影響を与えそうです。日銀は利上げ、BOEは利下げとの見方が有力ですが、据え置きの可能性も相応にありそう。FOMCは据え置きの見方が支配的で、9月の利下げに向けた地ならしが行われるか。それぞれの総裁（議長）の会見にも注目する必要があります。

米国では、マイクロソフト、メタ（フェイスブック）、アマゾン、アップルの決算発表があり、ハイテク株からの資金流出が止まるかどうかの重要な局面を迎えそうです。日本でも、銀行や証券、商社などの決算発表があります。

経済指標では、ユーロ圏やドイツの7月CPI（消費者物価指数）、米国の7月ISM製造業景況指数や雇用統計に注目。とりわけ、米FRBは労働市場の変調の可能性に注目しており、雇用統計の結果次第では市場金利が低下して株価のプラス材料になるかもしれません。