米雇用統計：雇用者数は大幅増加、利下げ観測は後退!?

【ポイント】
・5月NFPは大幅増加、時間当たり賃金も加速
・米FRBの利下げ観測は後退。年内は利下げ1回か？
・長期金利は今週の大幅低下から反発

米国の5月雇用統計は堅調でした。米長期金利（10年物国債利回り）は発表直前の4.30％から4.43％に上昇。米ドル/円は一時157円台に乗せました。

OIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が想定するシナリオ（確率50％超）は、「9月に利下げ、追加利下げは25年1月」というもの。ただ、「9月利下げ」も確率は5割をわずかに上回っているに過ぎず、今後の状況次第で利下げ観測は11月以降に後ズレするかもしれません。その場合、長期を中心に金利が上昇して、米ドルのサポート材料になりそうです。

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5月の雇用統計は、事業所調査のNFP（非農業部門雇用者数）が前月比27.2万人増と、市場予想（18.5万人増）や前月実績（16.5万人に下方修正）を上回りました。年初来では24.8万人増/月のペース。これは23年の25.1万人増/月とほぼ同じで、コロナショック前の3年間（17-19年）の平均17.7万人増/月を上回っています。



時間当たり賃金は前年比4.1％増で、前月（4.0％増）から伸びが高まり、インフレ率（4月PCEコアは前年比2.8％）を上回りました（＝実質賃金の伸びはプラス）。また、＜雇用者数×週平均労働時間×時間当たり賃金＞で求められる総賃金指数は前年比5.4％と、比較的高い伸びが続きました。





家計調査に基づく失業率は4.0％と前月の3.9％から上昇、22年1月以来初めて4％台となりました（ただし、厳密には3.96％）。労働参加率＜（雇用者数＋失業者数）/生産年齢人口＞は62.5％と、小幅に低下しました。





◆23年の雇用増加ペースは労働省発表よりも弱い!?

NFP（非農業部門雇用者数）は23年に25.1万人/月の増加でした。しかし、実際には雇用増加ペースはもっと弱かったのではないかとの見方が浮上しています。これは雇用統計の調査方法に起因する問題です。

月々のNFPは約12万カ所の事業所のサンプル調査に基づいています。ただし、毎年3月に失業保険データを用いて全数調査（※）を行っています。その正式な結果が明らかになるのが8月で、それに基づいて推計がやり直されて、遡及改定されたデータが翌年2月に発表されます。
※1,200万カ所の事業所が対象となり、全雇用の95％がカバーされるとのこと。

米労働省は6月5日に関連データを公表しました。それをベースにすれば、23年の雇用増加ペースが下方修正されるとの見方が強いようです。

もっとも、全数調査の正式結果が判明するのが今年8月。その結果が雇用統計の改定に反映されるのは25年2月です。それでも、それ以前に「実際の雇用は弱い」との憶測が広がる可能性はありそうです。