ECBは据え置きで12月に利上げ!? （＋米GDPとPCE）

【ポイント】
・ECBは据え置きを決定。状況変化なければ12月に利上げへ⁉
・ラガルド総裁は前倒しで27年2月7日に退任予定
・米GDPは堅調も個人消費に陰り、インフレは依然高い

ECB理事会は29日、政策金利（中銀預金金利）を2.50％に据え置きました。前回は0.25％の利上げでした。

ECBの声明は、「エネルギー価格は上昇を続けており（※）、インフレ見通しの上方リスクと景気見通しの下方リスクとなっている」と指摘。「理事会は現在の高い不確実性を乗り切るのに良い位置にいる。データに基づいて会合ごとに適切な判断をする。特定の金利の軌道にはコミットしていない」と表明しました。

※足もとの原油価格は前回理事会の時点とほぼ同じ水準ですが、天然ガス価格やスポット電力料金は当時を大きく上回っています。

声明では、エネルギー高は景気を下押しすること、賃金はエネルギー高をさほど反映していないこと、金融状況が前回理事会から引き締まったことなども指摘されました。ただし、物価安定を唯一の責務とするECBは引き続き利上げ方向に傾いていると言えそうです。

ラガルド総裁は記者会見で、利上げが適切かどうかを議論したと明かしました。匿名のECB関係者によると、状況に変化がなければ、ECBは12月に0.25％の利上げを決定する可能性が高いとのことです。

29日のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場は次回12月17日の理事会での利上げを8割以上の確率で織り込んでいます。そして、27年前半中に追加利上げを完全に、同9月までにさらなる利上げを5割強の確率で織り込んでいます。

なお、ラガルド総裁は、27年10月の任期満了を待たずに2月7日に退任すると発表しました。政治その他に関して中立でなければならない中銀総裁ではなく、金融政策以外の問題も含めて自由に発言する立場にいたいとのことです。後任候補は、デコス前スペイン中銀総裁やクノット前オランダ中銀総裁など。

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米国の7-9月期実質GDPは前期比年率3.4％と前期（2.2％）から伸びが高まり、市場予想（3.2％）も上回りました。実質個人消費支出が同3.8％と前期同様に堅調で、GDPの2.5％分を説明しました（寄与度）。ただし、9月の実質個人消費支出は前月比0.0％と横ばいでした。10-12月期は個人消費が景気の足を引っ張るかもしれません。



9月PCE（個人消費支出）デフレーターは、総合が前年比3.6％、食料とエネルギーを除くコアが3.1％と、いずれも市場予想通りながら前月（3.4％、3.0％）から伸びが高まりました。エネルギーや原材料など川上のインフレ圧力が引き続き川下に波及しているようです。