米CPI、日米短期金利差、米ドル/円

【ポイント】
・7月CPIは前月から伸びがやや鈍化
・日米短期金利差は7月下旬をピークに縮小基調
・金利差縮小が続くなかで米ドル/円が上昇すれば、為替介入も？

米国の7月CPIは市場予想の通り伸びが小幅に鈍化しました。７月雇用統計が軟調だったことと合わせて、FRBの利上げ観測が後退。日米短期金利差は７月下旬をピークに縮小基調になっており、日米の為替介入による米ドル/円の下落とほぼ整合的な動きとなっています。

仮に、日米短期金利差が一段と縮小するなかで、米ドル/円が160円を超えて上昇を続けるならば、追加介入がより現実味を帯びるかもしれません。

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7月CPIは、総合が前年比3.4％、食料とエネルギーを除くコアが同2.5％と、市場予想の通りで、前月（それぞれ3.5％、2.6％）から伸びが小幅に鈍化しました。FRBがインフレ圧力の波及をみるうえで重視しているとされるCPIコアサービス（住居費を除く）も前年比2.8％と、21年9月以来の低い伸びとなりました。





CPIを受けて、FRBの利上げ観測はやや後退。12日のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、9月15-16日のFOMCで0.25％利上げが実施される確率は4割弱。前日の約5割から低下して、わずかな変化ながら「据え置き」が市場のコンセンサスになりました。

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米短期金利（2年物国債利回り）は7月23日に25年2月以来の高値をつけたあと、FRBの利上げ観測の後退を反映して低下基調になりました。一方、日本の短期金利は12日に1.649％と約31年ぶりの高値をつけました。とりわけ、8月に入ってからの上昇が顕著です。それは、日米協調介入後も米ドル/円がジリジリと上昇しており、円安を止めるには日銀の利上げが必要との見方が強まったためかもしれません。12日のOISに基づけば、9月17-18日の金融政策決定会合での0.25％利上げが8割近い確率で織り込まれています。



そのため、日米短期金利差は縮小傾向にあります。日米短期金利差を用いた米ドル/円の推計式（※図中に記載）によれば、米ドル/円の推計値は7月23日の162.94円から8月12日には157.75円に下落しました。これは結果的に、日米の為替介入によって米ドル/円が下落したのとほぼ整合的な動きとも言えます。



今後、FRBの利上げ観測が一段と後退する、あるいは日銀の利上げ観測が一段と高まるなどして（前者の方が可能性は高そう）、日米短期金利差が縮小すれば、米ドル/円の推計値は下落します。仮に、そうした状況下で米ドル/円が160円へ、あるいはそれを超えて上昇するならば、為替介入がより現実味を帯びるかもしれません。