【株価指数】日米株価は調整局面入り!?

【ポイント】
・AI・半導体関連株を中心に株価は下落
・中東情勢の不透明さは株価に逆風!?
・米企業の決算発表にも要注目！

（先週のレビュー）

主要株価指数は軟調でした。日経平均は週後半の2日間で4,600円超下落。終値ベースで6月25日の最高値から11％超下げました。ナスダック100は6月2日の高値から7％弱下落。世界的にAIや半導体関連株を中心に売りが出たようです。FTSE100は前週に大きく下げた後、ジリジリと値を戻しました。

米国とイランの交渉が暗礁に乗り上げて攻撃の応酬が続き、両国がホルムズ海峡の再封鎖を宣言。原油価格が上昇しました。WTI原油先物価格は約1カ月ぶりに1バレル＝80ドル台に乗せました。韓国では半導体大手SKハイニックスの株が急落し、株価指数が大きく下落。いずれも、主要株価指数の重石になりました。

米国では6月のCPI（消費者物価指数）やPPI（生産者物価指数）が弱めとなり、中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）の利上げ観測が後退して株価を支えた面がありました。一方で、原油価格が上昇したことで、ECB（欧州中銀）やBOE（英中銀）の利上げ観測はやや高まったようです。

（今週の相場材料）

20日、日本は祝日で、東証は休場。英米の株価指数は先週の流れを引き継いで軟調でした。

今週は、日本や英国、その他の国で6月CPI（消費者物価指数）が発表されます。それらの結果を受けて各国の金融政策見通しが変化して株価に影響する可能性があります。23日にはECB理事会が開催され、政策金利が発表されます。政策金利は据え置きとなりそうです。ただし、9月会合では利上げが有力視されており、今回の会合でどんなメッセージがでてくるでしょうか。翌週（7/27- ）には、米FRBや日銀、BOEの会合を控えています。

英国では、20日にバーナム氏が首相に就任。財務大臣には財政規律を重んじるとされるマフムード氏ではなく、サプライズでヒーリー元国防相が指名されました。市場では財政収支の悪化を懸念する声があるようです。株安、債券安（金利上昇）、英ポンド安にならないか注意が必要かもしれません。バーナム首相はどんな政策を打ち出すでしょうか。

米企業の決算発表も注目したいところです。22日にアルファベットやテスラ、23日にはインテルの発表があります。AIや半導体関連、あるいはIT株が不安定になっているだけに、それらの結果にも要注目でしょう。