【株価指数】米雇用統計、日銀短観、ECBフォーラム、USMCA

【ポイント】
・好調だったAI・半導体関連株がブレーキ
・1日早い米雇用統計に要注目
・日銀短観やECBの中銀フォーラムが相場材料に?

（先週のレビュー）

日経平均は週初に高値を更新し、その後は高値圏で揉み合い。NYダウも高値圏で揉み合いました。S&P500とナスダック100は軟調。FTSE100はやや堅調ながら、4月後半以降のレンジ内で推移しました。

米国とイランの和平交渉が曲がりなりにも進展するとの期待、原油価格の下落、それらを受けた主要中銀の利上げ観測の後退など、株価のプラス材料はありました。WTI原油先物価格は26日に、イラン戦争勃発直前以来となる1バレル＝70ドル割れを示現しました。また、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが市場予想を上回る業績見通しを発表したことも、一時的に株価押し上げ効果を持ちました。

もっとも、市場ではAIや半導体関連株の過熱感から売りが優勢となり、S&P500やナスダック100を中心に下押し圧力となりました。日経平均は26日に下落幅で歴代3位となる3,000円超の下落となりました。


（今週の相場材料）

足もとのAIや半導体関連株の軟調が単なるスピード調整で早期に上昇基調を取り戻すのか、それとも本格的に過大評価の修正が入るのかを見極める必要がありそうです。

今週の最大の注目は、7月2日発表の米国の6月雇用統計でしょう。5月はNFP（非農業部門雇用者数）が3カ月連続での前月比10万人超の増加となり、労働市場の回復を示唆しました。6月分がそれをさらに裏付けることになるのかどうか。米国とイランの和平交渉の進捗や原油価格の動向にも左右されそうですが、仮に雇用統計が堅調であれば、FRBの利上げ観測が高まって、株価の重石になるかもしれません。4日独立記念日が週末にあたるため、振替で3日が祝日になります。そのため、今回の雇用統計は第1木曜日の発表です。米雇用関連では、30日の5月JOLTS（労働動態調査）や1日の6 月ADP雇用統計、先週分の新規失業保険申請件数などの統計も発表になります。

日本では、1日に日銀短観6月調査が発表されます。また、29日に日銀の中川審議委員が退任し、後任にリフレ派（積極緩和派）とされる佐藤青山学院大学教授が就任します。市場は、日銀の26年末までの利上げを7割弱の確率で織り込んでおり、そうした観測は変化するでしょうか。

29日にはポルトガルでECB主催の中央銀行フォーラムが開催されます。テーマは「欧州の未来を創る：技術革新・成長・安定」ですが、ラガルド総裁のほか、ウォーシュ米FRB議長やベイリー英BOE総裁なども参加するため、彼らの発言には注目すべきかもしれません。

1日には、USMCA（米国・メキシコ・カナダ貿易協定）を見直す閣僚級会合が行われる予定です。3カ国が合意すれば、16年間延長されますが、その可能性は高くなさそうです。ただ、合意がなくても、USMCAが直ちに失効するわけではなく、10年間の猶予期間があり36年まで毎年レビューを続ける仕組みです。したがって、トランプ大統領が協定離脱を発表するなど、よほどのサプライズがない限り市場へのインパクトは限定的でしょう。