【株価指数】米国とイランの合意への期待先行!?

【ポイント】
・トランプ大統領は合意近いと発信、イラン側は反論!?
・WTI原油先物価格は25日に92ドル近辺まで低下して開始
・今週は、中東情勢に加えて、日銀コンファランス、ウォーシュFRB議長の言動などに注目

（先週のレビュー）

前週からの長期金利上昇を受けて、主要株価指数は先週前半は軟調に推移しました。週後半は米国とイランの終戦合意への期待が高まり、原油価格が下落、長期金利も低下して株価が反発する展開となりました。

日経平均は20日に6万円を割り込んだものの、22日に終値で最高値を更新。NYダウも同様に22日に終値で最高値を更新しました。S&P500とナスダック100は5月14日につけた最高値に接近。FTSE100は2月末の最高値には届かないものの、前週のもみ合いから反発しました。


（今週の相場材料）

今週も引き続き中東情勢や原油価格に注意する必要がありそうです。WTI原油先物価格は25日に1バレル＝92ドル近辺まで低下して始まっています。トランプ大統領は23日、「イランとの合意に近づいており、間もなく発表する」とSNSで発信。しかし、イランの半国営ファルス通信はトランプ氏の発信を「現実からかけ離れている」と反論。焦点となっているイランの核開発やホルムズ海峡の問題が今後どうなるか予断を許さない状況でしょう。

22日のホワイトハウスでの宣誓式を経て、ウォーシュFRB議長が正式に就任しました。ウォーシュ議長は承認公聴会で、FRBの独立性が重要であると強調。また、トランプ大統領はメディアインタビューで「（議長に）やりたいようにやらせる」と発言。もっとも、実際にFRBの独立性が維持されるかは不透明です。金融政策に関するトランプ大統領やウォーシュ議長の今後の言動に要注意でしょう。22日時点で、市場はFRBの「次の一手」が秋ごろの利上げだと予想しています。

27-28日に日銀金融研究所の「国際コンファランス」が開催されます。テーマは「金融政策の新しい視点」。目先の金融政策に関して何らかのヒントが出てくるかは不透明です。ただし、冒頭で植田総裁が挨拶し、28日には氷見野副総裁が討論会に出席します。他にも世界各国から中央銀行関係者が参加するため、要注目でしょう。

経済指標では、5月東京都区部CPI（28日）、米4月PCEデフレーターなど。インフレ動向が日米の金融政策に影響する可能性があります。決算発表はほぼ一巡した感はありますが、米国のセールスフォース（27日）、デル・テクノロジーズ（28日）など。なお、米国では25日がメモリアルデーで休場です。