信託保全とカバー先

当社の信託保全の仕組みとカバー先の金融機関をご案内します。

三井住友銀行の「顧客区分管理信託」を採用

概要
お預りした証拠金、時価の為替損益、スワップを含んだすべての資産は当社の資産とは区分管理され、三井住友銀行に信託されます。
特長
  • 当社または三井住友銀行が万が一破たんしても信託財産は保全されます。
  • 受益者代理人(甲)と独立した内部監査部門による区分状況のダブルチェックおよび監査法人の残高確認を実施しております。

『トラスト アカウント プロテクション®』が提供する2つのクオリティ

為替差損益、スワップを含めお客様の資産状況を毎営業日保全

お客様の資産は、預託証拠金はもちろん、取引対象通貨国の金利差(スワップ)、 為替損益も毎営業日評価替えして三井住友銀行に区分保管され、 万が一当社が破たんした場合でも、信託スキームにより信託財産は保全されます。

区分状況のダブルけん制機能で高い信頼性・透明性を実現

お客様からお預りした証拠金は、区分管理することを目的に、三井住友銀行に信託財産として保全しています。さらに受益者代理人(甲)と独立した内部監査部門による区分状況のダブルチェックおよび監査法人の残高確認を実施することにより、信頼性・透明性の高い企業運営に努めています。

マネースクエアの外国為替証拠金取引 信託保全スキームの流れ

スキーム図

信託保全スキームQ&A

トラスト アカウント プロテクション®は何のための制度ですか?
外為証拠金取引は金融商品取引法の規制下にある店頭デリバティブ取引です。そのため、法第43条の3により、お客様からお預りする取引証拠金については、明確に区分保管する義務があります。 当社のトラスト アカウント プロテクション®(Trust Account Protection)は、お客様からお預りした取引証拠金のみならず、お客様の為替損益まで、当社の自己資産と明確に区分管理する信託保全スキームです。
どこまでが保全されるのですか?
毎営業日のNYクローズ時点を基準時として、当社システムによりお客様の資産の値洗いを行った後の有効証拠金が信託保全されます。 有効証拠金=預託証拠金+受渡前損益+評価損益
万が一マネースクエアが破たんしたときのお金の流れ、また手続きのやり方はどうなりますか?
当社が破たんした場合、信託されている信託財産は当社の意志では動かすことができなくなり、受益者代理人(乙)(弁護士)の手に委ねられます。この外部の受益者代理人(乙)によってお客様一人ひとりに信託財産を上限として振分けと分配を行うことになります。
マネースクエアが破たんした場合、既存ポジションはどうなりますか?
既存ポジションについては約諾書第20条により一括清算され、かつ第21条第1項第5号により解約となります。この場合、受益者代理人(乙)(弁護士)が管理し、諸手続きを経た後に返還されることとなります。
預け入れた資産は100%戻ってくるのですか?
既存のポジションを一括清算した後の有効証拠金を返還いたします。ただし、お客様への有効証拠金の返還は当社が信託した信託財産が限度となります。システム障害、為替相場の短時間での大幅な変動等により、信託された金銭が有効証拠金の総額に不足する場合には、お客様の有効証拠金の一部が返還されないことがあります。
トラスト アカウント プロテクション®を利用することで顧客側での費用はかかりますか?
お客様には、信託保全の費用は一切かかりません。
売買をせずに預け入れだけの場合もトラスト アカウント プロテクション®の対象になりますか?
売買するかしないかはお客様のご判断であり、当社へのお預け入れは外為証拠金取引を行う目的の契約で行われているため、そのまま全額トラスト アカウント プロテクション®の対象となります。
トラスト アカウント プロテクション®では、預け入れた資産に金利はつきますか?
つきません。当社は、銀行免許あるいは貸金業の営業資格を有してないため、お客様への金利の付与あるいは徴収も業務としては行うことができません。
トラスト アカウント プロテクション®と「顧客区分管理信託」との関係を教えてください。
トラスト アカウント プロテクション®は当社の信託保全サービスの呼称であり、三井住友銀行の「顧客区分管理信託」を利用して実施しているものです。

カバー先の金融機関一覧

トラスト アカウント プロテクション®に関しての注意事項

  1. 株式会社マネースクエア(以下「当社」といいます。)のトラスト アカウント プロテクション®は、三井住友銀行の顧客区分管理信託を利用して実施しています。三井住友銀行の顧客区分管理信託は、金融商品取引法第43条の3に基づく信託契約です。
  2. 当社は、お客様から預託を受けた証拠金に実現損益、受渡前損益及び評価損益を加減算し、「個別顧客区分管理金額」を算定します。また、当社は、全てのお客様の個別顧客区分管理金額を合計した金額(以下「顧客区分管理必要額」といいます。)を毎日、算定します。当社は、顧客区分管理必要額が、同日付の顧客受益元本総額(ただし、受託者および受益者代理人の報酬相当額等を控除した金額とします。以下「実保全額」といいます。)以上であった場合は、翌々営業日の実保全額が同日付の顧客区分管理必要額以上となるように、顧客区分管理信託口座に金銭を追加信託します。
  3. 当社の故意過失や為替相場の短時間での大幅な変動等によりカバー取引およびカバー取引振替取引を適切に行うことができなかった場合や当社のシステム障害等により顧客区分管理必要額または実保全額の額が正しく算定できなかった場合等、顧客区分管理信託口座で分別管理された実保全額が顧客区分管理必要額に不足する場合には、お客様の個別顧客区分管理金額の一部が返還されないことがあります。
  4. お客様は、当社に支払停止、破産等の事由が生じた場合に、建玉の清算後、顧客区分管理信託口座で保管された金銭について、当該お客様にかかる個別顧客区分管理金額に応じて、受益者代理人(乙)を通じて配分を受けることができます。この場合、お客様への個別顧客区分管理金額の交付は顧客区分管理信託口座で保管された金銭から諸費用を控除した額が分配の限度となり、不足がある場合、当該お客様にかかる個別顧客区分管理金額により按分されます。
  5. 三井住友銀行は、証拠金等の全額の返還を保証するものではなく、また、委託者に代わって信託財産の支払い義務を負うものではありません。従って、お客様は、三井住友銀行に対して信託財産の支払い等を直接請求することはできません。
  6. 三井住友銀行は、委託された証拠金等の管理のみを行い、顧客区分管理必要額、個別顧客区分管理金額等の計算は行いません。また、受益者代理人の選任監督義務を負いません。
  7. 当社は、トラスト アカウント プロテクション®を実施するため、またはお客様に顧客区分管理信託で区分管理された金銭を配分するために、必要あるときは、お客様の個人情報を受益者代理人(乙)および三井住友銀行に提供することがあります。