会社概要

会社名	株式会社マネースクエア（株式会社マネースクエアＨＤ 100%子会社）
英語社名	MONEY SQUARE, INC.
創業	2002年10月10日
設立	2014年5月20日
代表取締役会長兼社長	相葉斉（2024年7月1日現在）
取締役	伊奈正剛貴堂素明田島穣（非常勤）幡野裕明（非常勤）（2024年7月1日現在）
監査役	浅野政由堀内文子（非常勤）（2024年7月1日現在）
執行役員	竹島英樹井上博登生井秀人（2024年7月1日現在）
監査法人	PwC Japan有限責任監査法人
資本金	17億円（2024年3月31日現在）
役職員数	104名（2024年3月31日現在）
取引銀行	株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
本社所在地	東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー40F
連絡先	電話番号: 03-3470-5050（代表） FAX番号: 03-3470-5053
事業内容	店頭外国為替証拠金取引店頭CFD取引資産運用に関する情報提供及びコンサルティング取引所株価指数証拠金取引の受託

自己資本規制比率

当社では、金融商品取引法第46条の6第3項に基づき、当社自己資本規制比率状況を四半期毎に開示しています。

自己資本規制比率 841.9% (24年6月末現在)

(単位：百万円)
		24/6
固定化されていない自己資本の額(A)		8188
リスク相当額(B)	計 (C)+(D)+(E)	972
	市場リスク相当額 (C)	14
	取引先リスク相当額 (D)	36
	基礎的リスク相当額 (E)	921
自己資本規制比率 (A)÷(B)x100		841.9%

「自己資本規制比率」とは、外国為替証拠金取引業者をはじめとする金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な財務指標です。2007年9月に施行された金融商品取引法の第46条の6第2項に、金融商品取引業者はこの自己資本規制比率（自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と、発生し得る危険に対応する額、いわゆる「リスク相当額」との比率を示す）が120％を下回ってはならないと定められています。

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示

当社では、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第28号の２イ～ハに基づき、店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示をしております。

【最新計測日】2024年7月31日現在

※留意事項

イ.「未カバー率」は、23時、25時、27時の3時点のうち、未カバーポジションの額が最大となる時点で計測しております。
ロ.「カバー取引の状況」は、23時、25時、27時の3時点のうち、カバー取引先における建玉の合計額が最大となる時点で計測しております。
ハ.「平均証拠金率」は、営業日の取引終了時点で計測しております。

イ.未カバー率 ➤ カバーされていないポジションは、為替相場の変動の影響を直接受けることになります。

【計算式】（未カバーポジション(注)÷│（顧客の買建玉-顧客の売建玉）の絶対値│）×100
（注）顧客の建玉のうち、顧客の建玉同士で売り買いが対当しておらず、かつ、カバーされていない顧客の建玉

未カバー率（全通貨ペア）	2024年6月28日	2024年7月31日
未カバー率（全通貨ペア）	0.0%	0.0%

ロ.カバー取引の状況 ➤ カバー取引先が破綻した場合には、再構築コスト等が発生することになります。

【各区分の計算式】（各区分のカバー取引先における買建玉と売建玉の合計÷全カバー取引先における買建玉と売建玉の合計）×100

カバー取引の状況	2024年6月28日	2024年7月31日
投資適格水準（BBB-以上）	100.0%	100.0%
投機的水準（BBB-未満）	0.0%	0.0%
格付なし	0.0%	0.0%

【格付付与】ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所

ハ.平均証拠金率 ➤ 証拠金率が低い場合には、顧客未収金リスクが大きくなります。

【計算式】実預託金÷（顧客の買建玉＋顧客の売建玉）×100

平均証拠金率	2024年6月28日	2024年7月31日
平均証拠金率	17.2%	18.4%

（参考）
店頭FX取引を行う金融商品取引業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第28号の２の規定に基づき、特定通貨関連店頭デリバティブ取引（店頭FX取引）に係る上記リスク情報を開示することが義務付けられております。