【株価指数】衆院選の情勢、「ウォーシュFRB議長」、英中銀の政策会合など

【ポイント】
・先週の主要株価指数はマチマチ。為替相場がかく乱要因？
・衆院選で連立与党は勢力を拡大するか。自民単独過半数？
・「ウォーシュFRB議長」の手腕。大統領への忖度？

（先週のレビュー）

主要株価指数はマチマチ。

日経平均は週初に円高が進行したことで下落しました。その後は円の反落や衆院選で自民党が単独過半数をうかがうとの報道を受けて小反発しました。前週23日に日銀が政策金利の据え置きを決定した後の植田総裁の会見中に米ドル/円が上昇。日銀が為替介入の準備段階とも受け取れるレートチェックを行ったとの観測で、米ドル/円が反落。さらにNY市場でNY連銀がレートチェックを行ったとの報道で米ドル/円が大きく下落しました。その後も、トランプ大統領の「ドル安を懸念していない」との発言（＝米ドル/円の下落要因）や、ベッセント財務長官の「介入はしていない」との発言（＝同上昇要因）などが為替相場の材料となりました。

逆に、NYダウ、S&P500、ナスダック100は、ハイテク企業の決算への期待などから週初に上昇しましたが、後半に軟調～反落しました。27-28日の米FOMCで政策金利の据え置きが決まり、パウエル議長が追加利下げに慎重な発言をしたこと、トランプ大統領がパウエルFRB議長の後任に指名したウォーシュ元理事がタカ派的（利下げに慎重）とみられたことなどが株安の材料となりました。S&P500は28日に一時7,000を超えて高値を更新しました。

FTSE100は小幅に上昇。大きな相場材料はなかったようですが、ユーロ・ストックス50の上昇に連れ高した格好。29日には一時高値を更新しました。フランスで膠着していた26年度予算に進展がみられたこと、ユーロ圏GDPが市場予想を上回ったことなどがユーロ・ストックス50の上昇要因となりました。


（今週の相場材料）

今週は、衆院選（8日投開票）の情勢や、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元理事の政策運営に関する思惑、BOE（英中銀）の政策会合が相場材料になりそう。日米で主要企業の決算発表も要注目でしょう。

衆院選で与党連合の優勢、とりわけ自民党が単独過半数との見方が強まれば、日経平均は上昇しそうです。高市首相の（責任ある）積極財政と緩和的金融緩和、いわゆるサナエノミクスが前進するとみられれば、株高・円安の材料となりそうです。逆に、連立与党の苦戦が伝えられれば、サナエノミクスの巻き戻しによる株安・円高となる可能性も。もっとも、円安が急速に進めば、本邦当局による為替介入への警戒感が高まりそうです。

ウォーシュ元理事はFRB時代にインフレ抑制を重視するタカ派と目されていましたが、足もとではトランプ大統領の考えに近く、利下げやFRB組織の見直し（政策運営スタイルの変更やスタッフ削減など）を主張しています。「ウォーシュ議長」が利下げを推し進めるとみられれば、株高要因となりそうです。ただし、大統領に忖度してFRBの独立性が損なわれる、強引な利下げがインフレにつながるとの見方が強まれば、市場金利が上昇し、米ドルや株価に下押し圧力が加わるかもしれません。

米国の1月雇用統計が6日に発表される予定です。ただし、継続（つなぎ）予算が失効して1月31日からシャットダウン（政府機能の一部停止）となっています。ごく短期間で解消される見込みですが、雇用統計など一部の経済指標の発表が遅れる可能性はあります。

5日のBOE（英中銀）のMPC（金融政策委員会）では政策金利の据え置きが確実視されています。市場では3月のMPCでも据え置き、4月のMPCでは0.25％利下げとの見方が優勢です。高かった英国のインフレ率にようやく鈍化の兆しがみえており、市場は追加利下げを予想しています。ただ、前回12月のMPCでは利下げが5対4の僅差で決まりました。今回のMPCでの票決やベイリー総裁の発言などで市場予想に変化が生じれば、株価にも影響が出るかもしれません。なお、同じ5日にECB（欧州中銀）の理事会も開催されます。こちらも据え置きが確実視されています（すでに利下げサイクルが終了したとの見方が有力です）。

企業決算では、3日に任天堂、4日に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、5日にソニーグループ、6日にトヨタ自動車や東京エレクトロンなど。米国では、4日にアルファベット（グーグル持ち株会社）、5日にアマゾンなど。