【株価指数】米FOMC、予算（シャットダウン?）、為替相場、衆院選などが材料!?

【ポイント】
・トランプ大統領のグリーンランド関連発言で一喜一憂!?
・FOMCは据え置き予想も、パウエル議長の会見に注目
・米予算交渉や衆院選など政治も引き続き材料に

（先週のレビュー）

主要株価指数は総じて高値圏で揉み合い。いずれも前週につけた高値を超えることはできませんでした。19日はキング牧師の日で米国は休場。

グリーンランド領有を主張するトランプ大統領は、デンマークやドイツなど欧州8カ国に関税を課す意向を表明（トランプ大統領が主導する平和評議会への見送りを表明したフランスのシャンパンには200％の関税も）。週前半は、欧米の対立が強まるとの懸念からリスクオフの流れで株価に下落圧力が加わりました。米国では、株安・債券安（金利上昇）、米ドル安のトリプル安が示現しました。

高市首相は衆院解散・総選挙を決断。消費税減税が現実味を帯びて財政赤字拡大が懸念されたことで、日本の市場金利、とりわけ超長期金利が大幅上昇したことも日経平均の重石となりました。

21日にはトランプ大統領が世界経済フォーラムで演説。その後にルッテNATO事務総長との会談でグリーンランドに関して「将来的な合意の枠組みを構築した」として、トランプ大統領は武力行使を否定し、2月1日に発動予定だった新たな関税を見送ることを発表。いわゆる「TACO（トランプはいつも最後に尻込みする）」により、21～22日の主要株価指数は反発しました。

23日には日銀が金融政策決定会合を開催。政策金利据え置きの結果は市場の予想通りで影響は限定的でした。植田総裁の会見中に米ドル/円が上昇し、会見の終了前後に急落。東証の取引終了後だったため、日経平均への影響はありませんでした（日経平均先物は下落）。NY時間にはNY連銀が為替介入への準備とも受け取れるレートチェックを行ったとされ、米ドル/円は一段と下落しましたが、米株価指数はほとんど反応しませんでした。


（今週の相場材料）

日経平均先物は23日に東証の取引終了後に大きく下落。また、週明けアジア時間に米ドル/円は154円台まで下落しており（26日午前8時現在）、「円高」により日経平均は下げて始まりそうです。米ドル/円はどの辺りで落ち着くのか。今週も為替相場が株価の材料となりそうです。

28日に米FOMC（連邦公開市場委員会）の結果が判明。政策金利は3.50～3.75％に据え置かれそうです。注目は、声明文やパウエル議長の記者会見で先行きの金融政策に関してなんらかのヒントが出されるか。市場ではFRB議長交代後の6月FOMCで0.25％利下げが実施されるとの見方が有力です。

パウエル議長は政治と距離を置いてきました。しかし、1月9日に司法省から大陪審への召喚状（FRB本部改修に絡んで議会での偽証罪を問われたもの）を受け取り、直後に政治的圧力に負けずに金融政策を運営する強い意思を表明しました。トランプ政権からの利下げ圧力に対して、パウエル議長は何かを語るでしょうか。興味深いところです。

米国では1月30日に継続（つなぎ）予算が失効します。下院は26年度（今年9月まで）の本予算を可決しており、上院が同じ法案を可決すれば、シャットダウン（政府機能の一部停止）は回避されます。もっとも、24日にICE（移民・税関捜査局）職員がミネアポリスでデモの男性を射殺したことで、上院の民主党議員が態度を硬化させているとの報道もあります。31日以降の予算措置が採られずにシャットダウンとなる可能性も完全には排除できません。短期間のシャットダウンであれば、市場への影響は限定的ですが、長期化すれば、金融市場および経済に影響が出るでしょう。

グリーンランド問題は解決したわけではありません。また、発足したばかりの平和評議会に関しても何らかの動きはあるかもしれません。トランプ大統領の言動には引き続き要注意でしょう。

27日に衆院選が公示され、いよいよ短期決戦がスタートします。高市首相は高い支持率を維持しているようですが、衆院選はおそらく別物。各政党は選挙公約をどこまで明確化するか。金融市場、とりわけ債券市場はそれらにどう反応するでしょうか。

企業決算では、米IT大手に注目。28日にメタ、マイクロソフト、テスラ、29日にアップルなど。