【株価指数】米シャットダウンは解消されるか

【ポイント】
・先週の主要株価指数は総じて堅調
・米中貿易協議の進展がプラス材料
・米シャットダウンは史上最長となるか。解消されれば株価にプラス!?
・企業決算にも注目

（先週のレビュー）

主要株価指数は概ね堅調でした。米中貿易協議が進展し、中国のレアアース輸出規制の1年延期や米国の対中100％関税の回避などで合意に達したことが好感されました。IT株を中心に企業決算が総じて良好だったこともプラス材料でした。

日経平均に関しては、日米首脳会談やAPEC（アジア太平洋経済協力）で高市首相の言動が賞賛されて高市トレードが盛り上がったことや、日銀が金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定したことなども株価上伸に寄与しました。

NYダウ、S&P500、ナスダック100はいずれも高値更新後にやや値を下げました。米中貿易協議の進展を好感したものの、29日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げ後にパウエルFRB議長は次回12月の利下げを「既定路線ではない、それには程遠い」と述べました。この発言を受けて長期金利（10年物国債利回り）が大きく上昇して、株価の重石になったようです。


（今週の相場材料）

日経平均は先週1週間で3,000円超上昇しておりやや過熱感があります。今週は大きな相場材料は予定されていません。注目は、4-5日に予定される衆議院での各党の代表質問。高市首相の所信表明演説に対するもので、高市首相の対応次第では高市トレードがさらに進む可能性もありそうです。

米国ではシャットダウン（政府機能の一部停止）が継続中。5日まで続けば36日間となり、18-19年の35日間を上回って史上最長を更新します。航空便の欠航など経済に対する影響も出始めており、シャットダウンが解消されるかどうか、大変気になるところでしょう。議会ではシャットダウン解消に向けた機運が高まりつつあるとの報道もあり、シャットダウンが解消されれば、市場は好感しそうです。

シャットダウンによって政府の経済統計は発表が止まっています。9月分に続いて10月分の雇用統計も発表が中止/延期されそう。そのため、5日発表の10月ADP雇用統計が通常以上に注目されるかもしれません。9月のADP雇用統計では、民間雇用が前月比3.2万人減となっており、マイナスが続くようだと利下げ観測が改めて強まるかもしれません。

7-9月期の企業決算が続きます。4日に任天堂や三菱商事、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、BP、5日にトヨタやクアルコム、7日に三菱重工など。これまでのところ、企業決算は比較的良好が続いており、今週も続くか注目です。