米長期金利は4.0％を割れるか、PPI、国債入札・・・CPIは？

【ポイント】
・米長期金利は24年10月以来となる3％台定着はあるか
・8月PPIは前月比マイナスで利下げ観測をサポート、本日の8月CPIは？
・16-17日FOMCでは10月以降の積極利下げが示唆されるか

米長期金利（10年物国債利回り）は10日、一時4.02％まで低下しました。直接のきっかけは8月PPI（生産者物価指数）が総合、コアとも先月比マイナスとなったこと。さらに、その後に実施された10年物国債入札も好調でした。



長期金利が4.0％を割り込むとすれば、今年4月の「相互関税ショック」の一時を除くと24年10月以来のこと。当時は、7月末の日銀利上げ（植田ショック）や8月雇用統計の軟調などから景気後退懸念が高まっていました。



長期金利は7月以降に低下基調にあります。筆者は、財政赤字拡大懸念やFRBの独立性に対する疑念から長期金利に上昇圧力が加わる（＝「債券自警団」の出動）と考えていました。しかし、それ以上に雇用や景気の急激な悪化懸念、大幅な利下げ観測が大きいようです。本日11日の8月CPI（消費者物価指数）もそうした見方を裏付けるでしょうか。利下げ観測が一段と強まるようであれば、長期金利は4.0％を割り込むかもしれません。

もっとも、8月失業率は4.3％と、引き続き労働市場は需給がタイトとも言えます。また、アトランタ連銀のGDPNow（短期予測モデル）は10日時点で7-9月期GDPを前期比年率3.1％と予測しており（前期は同3.3％）、景気はそこそこ堅調を維持している可能性もあります。

■9月10日付け「米雇用統計の年次基準改定：91.1万人の下方修正」
■9月6日付け「米雇用統計：NFPは引き続き軟調、失業率も小幅上昇」をご覧ください。

9月16-17日のFOMCでは利下げが決定されそうです。注目は、利下げ幅（0.50％ならサプライズ）、10月以降についても積極的な利下げが示唆されるかでしょう。そして、3カ月に一度公表されるFOMC参加者の経済・金融見通し、とりわけ「ドット・プロット」。さらには、解任が差し止めとなったクック理事は出席するのか、クグラー理事の後任に指名されたミラン（マイラン）理事候補は間に合うのか（15日に上院で承認される見込み）、なども気になるところです。