【株価指数】米雇用統計で利下げ期待高まるも、景気を懸念!?

【ポイント】
・米雇用統計の軟調で景気への懸念が台頭
・石破首相退陣で、自民党総裁選はどう展開するか
・米CPIなど経済指標や欧州状況が相場材料に⁉

（先週のレビュー）

先週の主要株価指数は、日経平均が週後半に上昇。米株は、NYダウ、S&P500、ナスダック100のいずれもが1日レーバーデーで休場ののちに上昇しましたが、5日雇用統計を受けて反落。英FTSE100も週中に上昇しましたが、週末は反落。

先週初めは、財政赤字懸念から欧州長期金利が上昇した流れを受けて、日米の長期金利も上昇して株価の頭を抑えました。日本の長期金利は3日に一時約17年ぶりの水準まで上昇しました。

その後は、米国のJOLTS（労働動態調査）やベージュブック（地区連銀経済報告）などが景気の減速や雇用の軟化を示唆したことで利下げ観測が高まりました。週末に雇用統計を控えて長期金利が低下し、株価の上昇要因となりました。

日経平均は週末にかけて上昇。政治不安は根強かったものの、日米関税合意の大統領令にトランプ大統領が署名したことや、日本の7月実質賃金が7カ月ぶりに前年比プラスになったことなどが株価上昇の材料となりました。

5日発表の米8月雇用統計は前月に続いて弱い結果となり、利下げ観測が一段と高まり、長期金利は低下しました。そのため、株価は上昇して始まったものの、景気に対する懸念が強まったことですぐに反落しました。

FTSE100は、前週に大きく上昇した英長期金利が反落したことを好感して上昇した場面もありました。ただ、米雇用統計を受けて米株が下落したことに連れて反落して週を終えました。

（今週の相場材料）

石破首相が辞意を表明したことで、次の首相は誰？が大きなテーマとして浮上してきました。新首相が野党の圧力に負けて財政拡張的な政策をとるのかどうか。自民党総裁選、そして臨時国会を経て誰が次期首相になるのかが注目されます。週初は、ほかにもフランスでの内閣信任投票やノルウェー議会選挙があり（いずれも8日実施）、内外政治情勢が相場材料になるかもしれません。

先週末の米8月雇用統計が弱かったことで、FRBが積極的かつ大幅な利下げを行うとの見方が強まりました。次回9月16-17日のFOMCでの利下げは確実視されているものの、下げ幅が0.50％になったり、それ以降の利下げ観測が高まったりすれば、株価にとってプラスとなるかもしれません。もっとも、景気の顕著な減速は業績見通しの悪化を通じて株価を押し下げる可能性もあるため、「利下げ」と「業績悪化」の綱引きがどちらに傾くか、予断を許さないところでしょう。

今週の主な経済指標は、米国の8月CPI（消費者物価指数）、9月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）など。米雇用統計の年次改定で今年3月時点のNFP（非農業部門雇用者数）について、サンプルによる推計ではなく、失業保険登録に基づく全数調査の結果が発表されます。データに反映されるのは26年1月分からですが、昨年（大幅に下方修正）のように市場が反応する可能性があります。

欧州では、8日にフランスで内閣信任投票が実施され、11日にECB理事会が開催されます。それらの結果が欧州の長期金利（10年物国債利回り）を通じて、日米英の長期金利、ひいては株価に影響を与える可能性があります。