米PPI：関税の影響はタイムラグを伴ってCPIへ？

【ポイント】
・7月PPI（生産者物価指数）は最終需要・同コアともに大きく上振れ
・関税の影響がどの程度あり、それが持続するのかの判断は難しい
・FOMCは利下げの是非を慎重に判断か

米国の7月PPI（生産者物価指数）は、市場予想や前月実績を大きく上回りました。7月CPI（消費者物価指数）が比較的落ち着いていたことやトランプ政権からの圧力により、市場には「9月の利下げは確実で、0.50％幅もあり得る」との見方もありましたが、利下げ観測はやや後退しました。長期金利（10年物国債利回り）は反発し、米ドルのサポート材料となりました。

7月雇用統計によって米景気に対する懸念が強まるなか、今後の経済指標で米景気や物価の実態、とりわけ関税の影響を見極める必要がありそうです。まずは、本日15日の7月小売売上高、8月ミシガン大学消費者信頼感指数、同NY連銀製造業景況指数に注目です。

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米国の7月PPI（生産者物価指数）は、最終需要が前年比3.3％と、市場予想（2.5％）や前月実績（2.3％から2.4％に改定）を上回りました。食料とエネルギーを除く最終需要コアは同3.7％と、こちらも市場予想（3.0％）や前月実績（2.6％）を大きく上回りました。



PPI最終需要・同コアとも今年に入って伸びが鈍化していましたが、7月は上振れした形です。まだ、ひと月のデータなので、どの程度関税の影響があって、かつ今後も上振れが続くのかは判断が難しいでしょう。

もっとも、時差相関を用いると（※）、PPI最終需要コアからCPI商品コアへは3～6カ月のタイムラグ、PCE（個人消費支出）コアへは6～9カ月のタイムラグがあるとみることも可能です。あくまで景気と物価の兼ね合いですが、FOMCは利下げの是非を慎重に判断することになりそうです。

※PPI最終需要コアとCPI商品コア、PPI最終需要コアとPCEコアを1カ月ずつずらしながら相関係数（ここでは24カ月間）を求めて何カ月差がある場合に相関係数が大きいかを調べたもの。