【株価指数】S&P500とFTSE100は最高値を更新、今週の材料は？

【ポイント】
・米相互関税（上乗せ分）発動前に何らかの動きが出てくるか
・日米CPIや米小売売上高、長期金利の動向にも要注意
・米大手金融機関を中心に4-6月期決算も相場材料に？

（先週のレビュー）

S&P500とFTSE100は10日に最高値を更新。ナスダック100は高値圏で揉み合い、NYダウも揉み合い。日経平均はやや軟調でした。

トランプ大統領が日本に対する25％などの相互関税を発表。発動日は8月1日まで延期されました。日本では、相互関税への懸念に加えて、参院選の不透明感やそれに伴う財政悪化懸念もあって、日経平均がやや軟調に推移しました。

米国では、懸念された国債入札が無難に終了したことや、相互関税に関する懸念が薄れつつあることなどから、株式市場の地合いは比較的良好でした。翌週から本格化する4-6月期の企業業績に対する期待感もあったのかもしれません。

英国では、米国との通商交渉で合意したことで相互関税の上乗せ分がないことが株価にプラスに作用した可能性があります。また、トランプ大統領が銅に50％関税をかける意向を表明したものの、資源関連株は堅調に推移したようです。


（今週の相場材料）

トランプ大統領は先週末12日にEU（欧州連合）やメキシコに対する30％の相互関税を発表。その影響は今週の金融市場に現れそうです。相互関税が発動される8月1日までに米国と各国の間で何らかの動きが出てくるかもしれません。

17-18日には南アフリカでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。米国のベッセント財務長官は不参加の見通しであるため、二国間での通商交渉が進展することはなさそうです。ただ、通商問題や金融政策、財政政策に関して何らかの相場材料が出てくるかもしれません。

経済指標では、米国の6月のCPI（消費者物価指数）や小売売上高、日本の6月CPIなど。米国の経済指標では、関税がどの程度CPIを押し上げるか、小売売上高に関税発動前の駆け込み需要の反動（5月に大きく出た）が続くか、などに注目。日本のCPI（生鮮食品を除く）は22年4月以降2％を、今年に入って3％を上回っており、日銀はいつまで「基調的インフレは2％に届いていない」との判断を続けるのでしょうか。

日本や米国では財政悪化懸念から長期金利（10年物国債利回り）が上昇しやすい状況が続いており、長期金利の動向にも要注意でしょう。

米国の4-6月期の業績発表が本格化します。今週は、主に、JPモルガン、シティグループ、ゴールドマンサックスなど大手金融機関の決算が発表されて、相場材料になりそうです。