【株価指数】相互関税・トランプ減税法案・日米金融政策

【ポイント】
・貿易協議に進展はあるか。相互関税上乗せ分はどうなる？
・大型減税法案が成立すれば、市場が反応も
・日米金融政策会合は7月末ながら今週も材料はありそう

（先週のレビュー）
主要株価指数はFTSE100を除いて一週間を通して上昇基調でした。FTSE100は下落基調から週後半に反発しました。日経平均は今年1月以来となる4万円台を回復。S&P500とナスダック100は最高値を更新、NYダウは24年12月の最高値に残り2.7％まで迫りました。FTSE100も6月12日につけた最高値まで残り1％弱（いずれも終値ベース）。

米株上昇の背景は、中東情勢がいったん沈静化しつつあることや、米FRBへの利下げ期待が高まり、長期金利（10年物国債利回り）が低下基調だったことなど。トランプ関税（一部）の発動にもかかわらず米景気が目立って減速していないことも投資家マインドに好影響を与えているようです。とりわけ、ハイテク株が好調でした。

日経平均は、米株の好調や、懸念するほどの円高進行がなかったこと、さらには日銀の利上げ観測が後退したことなどがプラス材料になりました。FTSE100も米株の好調にけん引され、また米国との貿易協議での合意も安心感につながったのかもしれません。


（今週の相場材料）

今週の相場材料は、米相互関税、トランプ減税法案、日米金融政策、それぞれの行方でしょう。

ベッセント財務長官は相互関税に関して27日、複数の国との交渉が進展していることから、7月9日に到来する上乗せ分の一時停止期限の延長を示唆しました。一方で、トランプ大統領は延長の可能性を直接否定はしなかったものの、「今後1週間半、あるいはそれ以前に、（決定した関税率について）各国に書簡を送るつもりだ」と記者会見で述べました。一時停止の期限が到来する9日までにまだまだ紆余曲折があるかもしれません。

共和党は、トランプ減税を実現するための予算調整法案（OBBBA）を4日までに成立させることを目指しています。6月28日には党内反対派を翻意させるための新たな上院案が発表されました。トランプ大統領は自ら、あるいはバンス副大統領を議会に派遣するなどして、反対派に圧力をかけているものの、法案の行方は依然として不透明です。上院が修正法案を可決すれば、次は下院に差し戻されます。そちらの動向も不透明です（下院原案は215対214で可決）。

米FRBのFOMC（連邦公開市場委員会）は次回7月29-30日に開催。日銀の金融政策決定会合は7月30-31日です。それまでに多くの経済統計が発表されますが、今週も金融政策の見通しに影響を与える材料があります。

米国では、4日が独立記念日のため、6月雇用統計が通常の第1金曜日より1日早く3日に発表。3日には他にも、新規失業保険申請件数、S&PグローバルPMI、製造業受注、ISM非製造業景況指数など多くが発表されます。株取引は短縮され（日本時間4日02:00まで）、参加者も減少するとみられるため、相場変動が大きくなる可能性に注意する必要があります。

日本では、1日に日銀短観6月調査が発表されます。トランプ関税の影響もあって前回3月調査から悪化が予想されていますが、果たしてどうか。3日には高田審議委員が三重県金融経済懇談会で話す機会があります。タカ派と目される高田委員が利上げに慎重な姿勢をみせれば、市場は反応しそうです。

また、本日30日から7月2日まで、ECB中央銀行フォーラムが開催されます。今年のテーマは、「変化への適応：マクロ経済のシフトと政策対応」。1日のパネル討論には、日米英ユーロ圏の中央銀行トップが参加します。目先の金融政策に関するヒントが出されるかは不明ですが、どんな話が出てくるか興味深いところでしょう。