米雇用統計は堅調、長期金利は上昇し、米ドル/円は低下後に反発

【ポイント】
・NFPは前月比17.7万人増、失業率は4.2％で横ばい
・トランプ大統領が利下げ要求も、長期金利上昇で米ドル/円は反発
・相互関税の発動は4月5日以降。関税の影響は今後も強まりそう
・FRBはどう判断して、どう説明するか。7日のFOMCに注目

米国の4月雇用統計ではNFP（非農業部門雇用者数）が市場予想を上回る伸びをみせ、底堅い労働市場に目立った変化はありませんでした。

トランプ大統領が、雇用の強さを指摘しつつ、「FRBは利下げすべきだ」とSNSに投稿したことで、米ドル/円は一時下落しました。しかし、長期金利（10年物国債利回り）が上昇を続けたこともあって、米ドル/円は反発、145円ちょうど近辺まで戻しました。

2日付けのOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む0.25%利下げの確率は次回7日のFOMCでほぼゼロ、6月までで4割弱、7月までで10割となっており、追加利下げのメインシナリオ（確率5割超）は、雇用統計発表前の6月から7月に後ズレした形です。また、市場が予想する25年中の利下げ回数は4回から3回に変化しました。

もっとも、最近発表された米経済指標は、企業や消費者の景況感を中心に軟調なものが大半です。相互関税（一律10％分）が発動されたのは4月5日であり、トランプ関税の影響は次第に強く表れてくると予想されます（5月3日には自動車部品に対する関税発動）。

トランプ大統領からの利下げ圧力が強まっていくとみられるなか、FRBはどう判断し、どう説明するでしょうか。まずは、7日のFOMCの結果とパウエル議長の記者会見に要注目でしょう。

■2日配信のM2TVグローバルView（YouTube）「日銀据え置きで円安再燃!?　米FRBは？　英BOEは？」をご覧ください。

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4月雇用統計では、事業所調査のNFP（非農業部門雇用者数）は前月比17.7万人増と、市場予想（13.8万人増）を上回りました。好調とされた3月（22.8万人増から18.5万人増へ下方修正）からはやや減速したものの、引き続き雇用は堅調と言えそうです。3カ月移動平均は15.5万人増と、昨年1年間の平均（14.3万人増）よりもやや速いペース。政府部門で1.0万人増、そのうち連邦政府では0.9万人減となっており、DOGE（政府効率化省）による連邦職員の削減はまだそれほどデータには表れていないようです。



時間当たり賃金は前年比3.8％増と、前月と同じペース。＜雇用者数×週平均労働時間×時間当たり賃金＞で求められる総賃金指数は前年比5.3％増とペースはやや加速。昨年10月以来の5％超となりました。





家計調査に基づく失業率は4.2％と、前月から横ばい。（家計調査上では）労働力人口（＝雇用者数＋失業者数）51.8万人増、雇用者数43.6万人増、失業者数8.2万人増の結果でした。



労働参加率＜労働力人口÷生産年齢人口＞は62.6％と、前月から0.1ポイント上昇しました。労働参加率は同水準での推移が続いています（人々の就業意欲に大きな変化はないということか）。