【株価指数】トランプ関税の影響、日米決算、米雇用統計などに注目

【ポイント】
・DeepSeekショック、トランプ関税で市場は動揺
・米ハイテク企業の決算は冴えず⁉　今週も主要決算相次ぐ
・米雇用統計や日米英の金融政策（見通し）が相場材料に

（先週のレビュー）

主要株価指数は、中国DeepSeekやトランプ大統領の関税引き上げに振り回されました。米大型ハイテク株はDeepSeekの低コストAIモデルが脅威となって軟調、一部それらの決算も冴えませんでした。また、米国の関税引き上げが貿易戦争に発展するとの懸念も株価の重石になりました。そうした中でも、トランプ政権の経済政策が米企業に利するとの見方から、NYダウは昨年12月につけた最高値に接近する場面がありました。また、FTSE100はBOE（英中銀）による利下げへの期待や米国の関税の対象から外れるとの観測から続伸して高値を更新しました。

トランプ大統領は強制送還した移民の受け入れを拒否したコロンビアに25％の関税を課すとしましたが、コロンビアが譲歩したことで即時取り下げました。一方で、トランプ大統領はカナダとメキシコに対する25％関税、中国に対する10％の追加関税の大統領令に2月1日に署名、それらは同4日に発効します。カナダやメキシコは報復措置を講じる方向です。

29日の米FOMCは政策金利の据え置きを決定。声明文はインフレ懸念を強めたタカ派的内容でしたが、パウエル議長の記者会見がそれを打ち消すハト派的なものだったので、市場の反応は限定的でした。市場は25年中に2回程度の利下げを織り込んでいます。30日に発表された米国の昨年10-12月期GDPは市場予想を下回ったものの、個人消費が強く景気の先行きに関して明るい材料となったようです。

30日には氷見野日銀副総裁が講演で追加利上げに前向きの姿勢を示したことから円高になったことも、日経平均にはマイナスとなったようです。

米大型ハイテク企業の決算はあまり冴えなかったようです。29日のマイクロソフト、メタ（フェースブック）、テスラ、30日のアップルはいずれも決算発表後に（時間外取引で）株価が下落しました。


（今週の相場材料）

2月4日に発効する米国の対カナダ、メキシコ、中国関税に対する各国の反応（報復措置発動など）や、トランプ大統領の関税に関する新たな言動が引き続き株式市場を動揺させる可能性がありそうです。

米国の経済指標では、3日ISM製造業景況指数、6日ISM非製造業景況指数、7日雇用統計など。いずれも、今年1月の景況の速報といったところ。雇用統計は年次改定があり、昨年1月以降の雇用増加ペースなどが修正される可能性があります。それらを受けて市場の金融政策見通しはどう変化するか。長期金利の反応なども相場材料となりそうです。

日本では、5日に毎月勤労統計が発表され、インフレ分を除いた実質賃金が2カ月連続プラスとなる見込み。3日の日銀金融政策決定会合（1月分）での主な意見や6日の田村審議委員の講演なども含めて日銀の追加利上げ観測が高まるかどうか。

6日にはBOE（英中銀）のMPC（金融政策委員会）が開催され、0.25％の利下げが確実視されています。本会合も含めて市場は25年中に3回の利下げをほぼ100％織り込んでおり、BOEのメッセージなどにより予想が変化するかどうか。

今週は日米主要企業の決算が目白押し。日本では、4日任天堂、5日トヨタ自動車、6日東京エレクトロンなど。米国では、4日アルファベット（グーグル）、6日アマゾン・ドット・コムなど。